丸山穂高議員から古物商の問題を追求される前にすべきこと

日本維新の会の丸山穂高衆院議員は、2月22日に開かれた衆議院予算委第一分科会で、3店方式が刑法上の賭博罪に当たらないかと質問しているが、どうやらパチンコ業界が嫌いのようだ。

ネット番組では元気溌剌に喋っている。

ナゼ、嫌いかというとパチンコマネーが北朝鮮に流れていることが理由のようだ。

業界が儲かっていた過去においてはなかったとは言えない。ところが、2002年、金正日が日本人拉致を認めてからは総連離れが加速すると共に、それに歩調を合わせるかのように業界の景気が悪くなって行ったことで、献金も思うように集まらなくなった。

外務省は公式には北朝鮮にヒト、モノ、カネの流れはゼロ、と発表しているようだが、丸山議員は「パチンコ経営者の工作員がシンガポールや中国を何重にも迂回して献金している」と確信している。

それは総連直営店のことか？

表のルートではカットしている分、裏のルートが増えていることを危惧しているが、送金しようとすれば釘が閉まるわけで、そんな店には誰も行かない。経営的に直営店が一番苦しんでいるはずだ。

そして、ギャンブル依存症の大本であるパチンコをIR法で規制するチャンスだと捉えている。

「IR法ではカメラを全部付けて顔認証でこの人はどれぐらい勝ったみたいなのを全部付けようとしている。パチンコも本当は同じぐらいIR法で入場規制をしたらいい。少なくとも海外の人が東京オリンピックで一杯来るのに、駅のあるところあるところにパチンコ店のギャンブル場があるのはおかしい」

パチンコ嫌いの丸山議員が斬り込みたいのは国会でも質問した3店方式だ。

「警察はルールの範囲内ということのためにすごく知恵を絞って論理的に構成しているけど穴がある」と指摘する。

その穴とはズバリ何か？

「最大の穴は景品交換所。あそこは実は古物商。法律的には古物商なのに、誰からどう買ったなんて記録をつけていない。本当に明確にやれば、あそこはアウトだと思う」

これって日報でも何度も指摘している。

2013年11月5日
景品買取時に身分証明書の提示（案）
「世間から見れば、古物商なのに1万円以上の景品を買い取りながら、住所、氏名も書かなければ、身分証明書も提示しないのは、おかしい、ということになる。こうしたことを義務付ければ、3店方式も存続できる、という考え方がある、ということだ」

2016年6月5日
古物商の原則を徹底して3店方式を合法化？
「景品交換所は古物商の免許を持っている。古物商は商古物を買い取る時に、相手の身分証明書の提示が義務付けられている。1万円以上では住所も控える。パチンコの場合もこれを徹底すれば、世間の批判もかわせる。この面倒くさいことを徹底して行うこと」

2016年11月28日
3店方式の指導が入る前に業界がすべきこと
「グレーは業界にとってはいいことだったが、白黒がはっきりすることは業界にとっては、3店方式も厳格にしなければならないことになる。換金所が法律違反になることだってある。現に換金所は古物商なのに1万円以上の買取で身分証明書の提示もなければ、住所も控えない。業界が今一度、風営法の中で真っ白になる努力をしないと、地方でいい加減なことをしていると、それが業界全体に波及することになる」

業界としては丸山議員から再び国会で突っ込まれる前に自主的に行動するしかない。


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