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新規ユーザーを開拓するために遊技機メーカーが取り組んだのがスマホでも遊べるパチンコ・スロットのアプリだ。

歴史は古く、ケータイ時代からこの手のゲームはあった。まずは、手元で馴染んでもらい、次に実際にホールへ足を運んでもらえば、遊技人口が増える…。

マルハンが2012年8月1日から運用を開始したマルハンドリームネットもそんな考えの一つだった。ホールに設置されている機種がプレイできるだけでなく、ノリ打ちやチーム結成などのソーシャル機能により、 パチンコ・パチスロが大勢の仲間と楽しめるオンラインホールサービスだった。運用開始からわずか半年でサービスを中止したことは記憶に新しい。

「パチンコをしたことのない人をパチンコホールに向かわせる施策の一環がオンラインゲームでしたが、ゲームで止まり、成功した事例がない。実際にホールに足を運び5000円でも負けると1日のアルバイト代が消える。ゲームならおカネもかからない」（メーカー関係者）

インターネット時代は情報やゲームもタダ、という認識がある。スマホゲームに課金する人も多くなってきているが、ネットから入門するとどうしてもそこから先には進まない。

実際のホールへ行くには、昔から同伴者の存在が必要だった。今のホールは玉の貸し出し方から、遊技の終了方法まで分かりにくい。さらに遊技機そのものが複雑で同伴者がいないととても行けるものではない。

「換金率も表示していないので、それも分からない。換金所もホールは教えられない。こんなブラックボックス化してしまったホール環境では、ネットで入門した人も躊躇してしまう」（同）

新規ユーザーを開拓するにはかなりハードルが高い遊びになっていることに、ゆでガエル状態になると業界人は気づかない。そうなると、業界的にはスリープユーザーをもう一度ホールに呼び戻すしかないのだが、一度卒業したユーザーは、よほど業界が変わっていない限り戻ってくることは考えられない。

「変わる」といえばこんな話がある。

12万円勝ったサラリーマンのAさんは、財布に久しぶりに大金が入っているので、帰り道にひったくりに遭わないか冷や冷やしながら家に帰った。

無事、家に到着したものの、財布の中に大金が入っているところを奥さんに見つかりたくない。そこで、車のシートの下の方に隠している、というのだが、ここからがAさんの要望である。

「ホール内にあるATMに入金機能を付けて欲しい。それなら安心して帰られる」

ATMで入金できるように仕様を変えることで、利便性が上がる、というもの。


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日工組は今後の遊技機について、射幸性を抑えて手軽に安く安心して楽しめる多種多様な遊技機を開発・販売して行くとの声明を出している。射幸性を抑えるとは低射幸性の遊技機ということになる。

「1円で射幸性がなければ、ゲームセンターですよ。射幸性のない台になったら業界は潰れてしまいますよ」と危機感を募らせるのは他ならぬパチンコメーカーの関係者。

ま、もっとも「射幸性を抑える」といっているだけで、射幸性が全くないない遊技機ということにはならないだろうが、ここでいう射幸性を抑えるとは、MAX機のように運がよければ何十万円もの大勝ができない遊技機ということであろう。

これについては、日工組内規で大当たり確率の下限を1/400から1/320に引き上げたほか、初回の大当たり獲得遊技球数の下限値は、1/3以上かつ600個以上とした。

「決まったのは大当たりの確率だけで、具体的な基準が話し合われたことは一度もない。射幸性を抑えた台を出しても、お客さんはおカネを突っ込んではくれない。しんどくなるのはホール。射幸性を抑えた台は売れない」（同）

財務体質が強固といわれる関東のホール企業ですら、1円だけになったら社員を食わすことはできなくなる、というシミュレーションがある。粗利はやはりMAX機で上がっていた。

こういう状況で粗利を取るか稼働を取るかの二者択一となると、賢明な経営者なら稼働を選択するしかない。稼働を取るということは薄利で経営して行く、ということだ。

パチンコは換金があるために息の長い産業になっている。業界人な誰もが換金が禁止されたら業界は一巻の終わりだと思っている。射幸性の高い機械によって業界が成長した一方、射幸性の高い機械が業界を衰退させているともいえる。

つまり、射幸性を求めない一定のユーザー層はいたはずだが、売り上げが上がらない機械とユーザーを業界自らが排除して行った。

東京・上野にあるスロ専のゲーセンを体験したホールオーナーは、換金がなくとも盛り上がっている現状を目の当たりにして衝撃を受けた。

「地方は1パチですら稼働が厳しい。出る、出ないの感覚を捨て、換金目的ではない人たちをどうやって呼び込むかが地方のホール再生のカギになる。今までの様に新台を入れて集客するというような感覚では生き残れない」と話す。

換金がなくて、一般景品だけで経営が成り立つならそれに越したことはない。低射幸性になってもゲーセンと違ってパチンコは景品交換という強みを持っている。


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検定機と出荷時が異なった遊技機問題で不穏な動きが水面下で進行している。ギャンブル依存症の人たちが違法性の高いギャンブル機によって、おカネを使わされた、として損害賠償請求の訴訟を起こそうとしている、という。

どれだけの証拠書類が提出できるかかなり難しいため、公判維持が難しい案件のようだ。ただ、損害賠償が目的ではなく、違法機を放置してきた警察や業界団体のことをもっと世間へ知らしめることが狙いのようだ。

問題は違法機とされていながら、即時撤去ではなく、代替機が出来次第という大岡裁きに対しても目が向けられている。

この問題は維新の党の初鹿明博衆院議員によって国会で質問主意書が提出されたのは既報の通り。答弁書は質問には何ら答えることなく、欲求不満だけが残った。

釘調整以外の利益コントロールの方法がない限り、釘問題に関しては警察の思惑と業界の思惑はどこまで行っても平行線のままだ。

釘問題の次にやり玉に挙がるのが換金問題だ。

カジノは国内初の民間賭博場となりうるわけで、カジノとパチンコが当然比較対象となる。現状は日本全国津々浦々に民間の小博打場があるようなものだ。

「東京の金賞品は警察が特殊景品に対してお墨付きを与えたようなもので、今では汚点になっている」と話すのは警察OB。

さらに話を続ける。

「換金問題をかわすには換金率を下げるしかない。今は99％が換金しているといっても過言ではない。パチンコはギャンブルではないということを業界自らが証明するために、50％ぐらいにまで引き下げるぐらいのことをしなければいけない」

これまで、警察も景品の持ち帰り運動や、景品の品揃えの充実を指導してきた。

これに呼応する形で、全日遊連は高級グルメなどを満載した景品カタログを毎年発行している。

しかし、一向に換金率は下がらない。それはユーザーの志向が換金目的なので、一般景品は見向きもしない。そもそも換金は次の軍資金のために必要だ。パチンコを続けるために換金は必須だ。

換金率を50％に引き下げるには、ユーザーの頭そのものを切り替える必要がある。50％はともかく、換金率を90％、80％、70％と段階的に引き下げて行くためにも、まず、業界側が陳情しなければ行けないことが、景品単価1万円から5万円への引き上げだ。

5万円になれば欲しい商品が大幅に増えるというものだ。

で、景品は世界最大級の品揃えを誇るアマゾンで交換できるようにする。アマゾンなら欲しいものが必ずあるはずだ。

「パチンコはギャンブルではない、というのなら換金需要を50％にまで下げることが着地点」（同）という。


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従業員と客の恋愛は社内規定で禁止されているホールの話。

従業員は男27歳。相手のお客さんは女40代。

「この2人が付き合っている」との情報が従業員から店長へ寄せられた。

さっそく、店長は本人を呼んで確かめた。

「こんな噂があるんだけど」とやんわりと聞いた。

「ごはんに誘われたことはありますが、断りました。付き合ってはいません」とキッパリと否定した。

「そうか」と店長はそれ以上追及することはしなかった。

事前に従業員から聞いた話では、本人がそのお客さんとHまでした、と自慢していた、という。

ただ、この話を店長に報告した従業員にしか話していなかった場合、誰が店長に報告したかが特定されてしまうので、従業員からは「私から聞いたことは言わないでください」と口止めされていたので、深く追及しなかった。

店長は36歳。社内規定に違反している色恋沙汰を処理した経験がなかった。

オーナーにいきなり相談すると管理能力がないと思われるので、同僚にも相談できなかった。自分のところで問題を解決したかった。

そこで第三者に相談した。

「ポケットマネーで興信所を使って調べて、会社には事後報告で会社の経費で落としてもらおうと思っているんですが…」

「費用はどれぐらいかかるの？」

「20万円ぐらいです」

「会社はそんなカネは払わないよ。自腹を覚悟でやるんならやってもいいけど」

興信所を使って証拠を掴むなんて、浮気問題で夫婦間が調査依頼をかけるぐらいのものかと思っていたが、店長の発想もある意味凄い。

「付き合っている可能性があるのなら、店長が足を使って調べたらどう？」

例えばなしとしてこうアドバイスした。

「常連客から聞いたことにすれば、ネタを提供した従業員のことも守れる。常連客がたまたま行ったラブホテルで彼らの姿を見た、といえば本人も認めざるを得ないのじゃないか」

噂話だけで、解雇することはできない。

本人が認めれば、社内規定を破っているのだから、解雇理由にもなる。

さて、ここで問題。

あなたが店長ならこのケースではどう対処しますか？


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P-martTV、ARROWS-SCREEN、ScooP!TV、ムテキTV、パチスタ.ch、必勝本WEB-TV、うちいくTV、でちゃう！WebTV…

これは現在、パチンコ・パチスロに特化したインターネットの動画サイトのチャンネル名で、主だったものだけでも14チャンネルを数える。動画で実践を視聴できるだけでなく、映像で店の稼働状況も伝わってくる。

ここまで動画サイトが増えた理由は、その手軽さだ。それまでパチンコ番組といえば、深夜帯に放送される地上波か、スカパーのパチンコチャンネルだったが、ユーチューブを使えば、低コストで番組制作と放送が可能になったためだ。



「シーサ。の回胴日記」、「閉店くんが行く！」などはその中の人気番組名で、100万、200万回再生されたこともある。現在は番組タイトルだけでも優に500を超え、視聴者が分散されるようになったが、10万回以上再生されている番組もある。

これらの動画サイトを一つにとりまとめたものが2013年夏からボンズファクトリーが運営するP-Tubeだ。これはスマホ専用のアプリで、まず、無料アプリをダウンロードする必要がある。



現在の累計ダウンロード数は14万。ユーザーの平均利用時間は9分。番組制作会社と提携した唯一のアプリで、ユーザー支持の高い人気動画媒体と連動した内容を公開している。

このアプリは単なるパチンコ・パチスロ動画のまとめサイトではない。メニューは次のようになっている。



パチンコ・パチスロ番組は、ライターなどがホールへ訪問して収録することが基本となっている。そのため1カ月先までの番組の収録スケジュールが全部分かる仕組みになっている。スケジュールに合せて、自分の好きなライターや演者に会うことができる。これによって当日の集客を図ることができる。

ユーザーが行動するメインエリアとサブエリア（最大5エリア）を設定することで、その地域の番組撮影情報や撮影された近隣地域の動画がプッシュ通知で届く。



今年から新たに加わった機能が、地域店舗のチラシ情報だ。「P-Tube」ユーザーの属性は20～40代が中心で、若年層は6割を占める。彼らは新聞を購読していない層、ともいわれているが、新聞＝折り込みチラシを見ないユーザーのために、この機能が加えられた。



新聞を購読しない若年層にもチラシ情報を届けたい、という業界の懸案事項が解決することにもなる。

ユーザーの地域属性も分かっているので、自店から近いエリアのユーザーに向けて、低コストでチラシ情報を届けることができる。

さらに動画アプリならではの機能として、新装開店時などの新機種動画をチラシと同時に見せることも可能になった。



プッシュ通知によるチラシ情報の開封率は5～20％。コアユーザーに開封されるということは、DMを発送することに近い。チラシを止めることができないのなら、両建てで情報は発信したほうがいい。

方法はチラシデータをボンズファクトリーに送るだけ。コストは1000人で1万2000円から。

ファン向けの動画アプリだったが、ユーザーが増えることで、ホールの新たな広告媒体としても使えるようになった。


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