どれだけの証拠書類が提出できるかかなり難しいため、公判維持が難しい案件のようだ。ただ、損害賠償が目的ではなく、違法機を放置してきた警察や業界団体のことをもっと世間へ知らしめることが狙いのようだ。
問題は違法機とされていながら、即時撤去ではなく、代替機が出来次第という大岡裁きに対しても目が向けられている。
この問題は維新の党の初鹿明博衆院議員によって国会で質問主意書が提出されたのは既報の通り。答弁書は質問には何ら答えることなく、欲求不満だけが残った。
釘調整以外の利益コントロールの方法がない限り、釘問題に関しては警察の思惑と業界の思惑はどこまで行っても平行線のままだ。
釘問題の次にやり玉に挙がるのが換金問題だ。
カジノは国内初の民間賭博場となりうるわけで、カジノとパチンコが当然比較対象となる。現状は日本全国津々浦々に民間の小博打場があるようなものだ。
「東京の金賞品は警察が特殊景品に対してお墨付きを与えたようなもので、今では汚点になっている」と話すのは警察OB。
さらに話を続ける。
「換金問題をかわすには換金率を下げるしかない。今は99％が換金しているといっても過言ではない。パチンコはギャンブルではないということを業界自らが証明するために、50％ぐらいにまで引き下げるぐらいのことをしなければいけない」
これまで、警察も景品の持ち帰り運動や、景品の品揃えの充実を指導してきた。
これに呼応する形で、全日遊連は高級グルメなどを満載した景品カタログを毎年発行している。
しかし、一向に換金率は下がらない。それはユーザーの志向が換金目的なので、一般景品は見向きもしない。そもそも換金は次の軍資金のために必要だ。パチンコを続けるために換金は必須だ。
換金率を50％に引き下げるには、ユーザーの頭そのものを切り替える必要がある。50％はともかく、換金率を90％、80％、70％と段階的に引き下げて行くためにも、まず、業界側が陳情しなければ行けないことが、景品単価1万円から5万円への引き上げだ。
5万円になれば欲しい商品が大幅に増えるというものだ。
で、景品は世界最大級の品揃えを誇るアマゾンで交換できるようにする。アマゾンなら欲しいものが必ずあるはずだ。
「パチンコはギャンブルではない、というのなら換金需要を50％にまで下げることが着地点」（同）という。
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