彫師が医師免許など持っているはずもなく、日本の伝統文化だった刺青の彫師がこのまま摘発が続けば、姿を消すのではないか、と危惧されている。
彫師の仕事も対象が暴対法の絡みもあってヤクザから一般人に変わると共に、タトゥーと名前を変え、今や若者のファッションの一部として定着している。
警察が摘発に踏み切るようになったきっかけは、2001年に厚生労働省が「針先に色素を付けながら皮膚の表面に色素を入れる行為は医師しかできない」との通達を出したことに由来する。
逮捕された彫師は最初は罰金30万円の略式命令に応じるつもりだったが、自らの仕事を犯罪と認めたくないと思うようになり「刺青はアートとして認めてもらいたい」と昨年末に提訴に踏み切った。グレーゾーンだった刺青が裁判となれば、はっきりとクロといわれそうだが、グレーゾーンは世の中には沢山ある。
警察OBが危惧するのがパチンコの3店方式だ。
3店方式を堅持することによって「ただちに違法とはいえない」との見解を警察も示しているが、地方や田舎では完全に守られていないという現実がある。
「換金所の従業員が特殊景品を換金所からホールへ運んでいる写真が持ち込まれたこともあったが、動画ではなかったので前後の関係が分からなかったので立件はしなかった」（警察OB）
もう一つ懸念しているのがインバウンドだ。外国人観光客が増えることで国際免許証で運転する外国人が増え、交通違反や事故も危惧されている。
「パチンコ業界もインバウンド客を狙っているようだが、実際に増えたら法律では換金できないのに、3店方式を使って換金できる世界に広まる。これは逆効果ではないか？警察としては取り締まりを強化することにもなり兼ねない」（同）
2020年の東京オリンピックまでに、政府は訪日観光客を2000万人にする目標を掲げていたが、2015年は1900万人に達している。まだ、パチンコ業界は物販業の様にインバウンドを実感することはないが、グレーゾーンをどう理解してもらうのか、その辺の対応も必要になってくる。
業界的には出玉は一般景品と交換できるに留めている。換金はインバウンド客には不都合な真実となるのか？
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