例えば、こんな具合だ。
大阪府は、南海トラフ巨大地震への備え、人的被害、経済被害を軽減ために、災害応急対策や災害復旧などに協力できる民間団体や企業などと各種防災協定の締結を進めている。
この呼びかけに呼応する形で、アンダーツリーは洪水や高潮時に緊急避難場所としてホールの立体駐車場を使うことを大阪府内の各自治体と締結している。同社はこの活動をさらに広める形で滋賀県彦根市とは、大雨の時に自家用車が水没しないようにホールの立駐に移動できるように、一時避難に関する締結を結んでいる。
同様の締結はネットで検索してみると、山形県遊協、長崎県遊協、佐賀県遊協、鹿児島県遊協、沖縄県遊協が各県と結んでいるホール企業単体では成通グループ、善都、ダイナム、安田屋、日光商事、パチンコABC、公楽、ニラク、大木屋など大手から中堅ホールが社会貢献活動に協力している。
さらに一歩、突っ込んで近いうちに起きることが想定されている東京直下型震災のような大地震が起こった場合、大都市圏では交通網が麻痺して帰宅困難者が相当数出てくる。
神奈川県遊協の取り組みは2019年8月、横浜市・川崎市・相模原市と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」の締結を行った。この協定は、震災などの大規模災害時に、県内のホールを「災害時帰宅支援ステーション」として、帰宅困難者に対して休憩場所・水道水・トイレ・道路情報の提供を行うもの。約400ホールが災害時に備えている。
ホールが帰宅困難者の支援先として適しているのは、駅前や繁華街はもちろん、郊外の幹線道路沿いに位置し、ちょっと歩くだけでホールにぶち当たることだ。しかも、広い店内には、遊技椅子があるので、椅子に座って疲れを癒すことができることだ。これが他の施設と比べて避難所として優れている点である。
帰宅困難ということは営業時間内を想定したものと思われる。営業時間が過ぎた後、閉店後も緊急事態時であれば、避難者を追い出すことはないだろうが、火事場泥棒ではないが、事務所に保管されている現金が心配、という現場の声もある。
この帰宅避難困難者支援は、東京・埼玉・千葉の首都圏の各遊協も社会貢献活動の一環で、「災害時に安心・安全なパチンコ店」として取り組んだ方がいい。
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