ニュースにならないニュースの宝庫　

IR法が可決したことを受け、読売新聞社がカジノ解禁成立についての全国世論調査を実施した。それによると「評価しない」との回答は６６％に上った。

「評価する」は２５％だった。

男女別では、「評価しない」は女性で７１％に達し、男性の６０％を上回った。年代別では、３０歳代以上で「評価しない」が６～７割台となり、年齢が高いほど上がる傾向がみられた。自民支持層でも「評価しない」６０％が「評価する」３２％を上回った。

日本人はカジノ＝ギャンブルにアレルギーがあることが分かる。年末のテレビ番組でも結婚詐欺の男が女性から騙し取ったおカネで昼間はパチンコ三昧の生活を送っていたシーンが流れていたが、あれでますますパチンコを含めてギャンブルのイメージは最悪になった。しかも、警察に逮捕された男は、テレビ番組のディレクターに向かって「シャバに出たら必ず復讐してやるからな」と凄んだ。

ギャンブルと切っても切り離せないのが依存症の問題だが、パチンコの場合は依存症対策としてギャンブル性を薄めるために、さらに出玉を規制して行くことも検討されることになりそうだ。

武蔵小金井に住むおばあちゃんパチンカーは、普段は地元のホールで打っていたのだが、最近、電車に乗って八王子にまで打ちに行くようになった。

武蔵小金井と八王子間は中央快速で約21分、片道310円の距離なのだが、どうしてわざわざ八王子に通うようになったのか？　ま、娘さんが八王子に住んでいるのだが、八王子にあ
るホールに入った時、そこで初めてちょいパチに遭遇することになる。

「出玉はショボいので大儲けできないけど、良く当たる。嵌る心配がないから気分的に非常に楽なのよ。1000円で結構遊べるから、これを打つようになったの」（おばあちゃん）

すっかりちょいパチファンになったおばあちゃんは、地元のホールにまだ、ちょいパチが導入されていないために、わざわざ電車に乗ってちょいパチを打ちに行くようになったということだ。

最初は評判が良くなかったちょいパチだが、このおばあちゃんのように時間つぶしのためにパチンコをやりたい、と思っている人のニーズには合っている。

大勝ちは出来ないけど、少額で結構遊べる。このようなニーズをもっと掘り起こしていかなければならないが、甘く使うことで1円の客が上がってくることも期待できる。

ちょいパチが主流になれば世間の業界を見る目もまた変わってくるというものだ。

警察庁からもっと射幸性を落とされる前に、業界自らがちょいパチに本腰で取り組むことだろう。



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厚生労働省は受動喫煙を防止するために、東京オリンピックまでに屋内での完全禁煙を目論んでいる。タイムスケジュールとしては、東京オリンピックが開催される前年の2019年4月には法律を施行して、同年9月に開催されるラグビーのワールドカップに照準を当てている。

タバコを吸わない人からすれば、一刻も早く全面禁煙を実施して欲しいぐらいだが、喫煙者もウエルカムのパチンコホールはそういうわけには行かない。

厚労省は全面禁煙にしてもレストランやバーの売り上げには影響しない、とのデータを持っている。それでタバコはOKの居酒屋からの反論を封じ込めるつもりだ。確かに飲食店でも家族連れが多く利用するファミレスなどは、完全禁煙により売り上げがむしろ上がった、というデータはあるが、居酒屋はどうなんだろう？　

ワタミが完全禁煙の居酒屋「手づくり厨房」をオープンさせたのは2005年のことだった。当初は子供連れの家族が利用するなど好調で4店舗まで増やしたが、1年足らずで撤退した。

うまく行かなかった理由は宴会客が取れなかったことだ。例えば10人のグループでその中に3人でも喫煙者がいたら、選択肢から外れる。さらに、深夜帯が伸びなかった。この時間帯は特に喫煙者が多いので敬遠されてしまった。

和民に比べると売り上げは30％ダウンだった。

喫煙者比率が多いパチンコ業界も居酒屋同様他人事ではない。今でも完全禁煙のホールは全国に何店舗かある。一番積極的なのはダイナムだろう。「信頼の森」ブランドの店舗は、低貸し専門店で全面禁煙を貫いている。

2010年は25店舗だった信頼の森が、2011年には42店舗、2012年には44店舗と確実に完全禁煙店を増やして行った。ところがこの3年間は信頼の森は赤字だった。その後のデータが抜けているが、2016年は24店舗まで減っている。つまり、完全禁煙店舗は決して業績はよくないということだ。

ダイナム以外で完全禁煙を実施しているホールも同様の傾向は続いている。

「私の地区のパチ屋でまず初めに禁煙化した店舗は、それなりに設定も入りますし環境もいいのにも関わらず稼働率は他店と比べてかなり低いです。別の禁煙の店舗は新装開店1週間後の土曜日の昼の時点で稼働率は30%もないくらいでした。禁煙の店舗が嫌だからまだ喫煙可のところに行っているだけというようにも見えますが、本質はそこではなく、それだけパチンカーから禁煙店は避けられるという事です。今まで喫煙可だったからパチ屋へ行かなかったという人が、禁煙だから行こう！ってなりますか？　たぶんほとんどならないでしょう。禁煙化はメリットばかりではありませんよ。大衆娯楽なんですし嗜好品はいいと思います。禁煙化はネットで話題の禁止項目が多すぎる公園のようですね」（パチンコユーザー）

厚労省はついでにパチンコホールで完全禁煙にしても売り上げに影響がない、というデータを提示してくれたらいいのだが、都合の悪いことはしない。

居酒屋も含め完全禁煙になったら、当初は多大な影響が出ることは想像に難くない。売り上げをカバーするためにはタバコを吸わない新規客を開拓するしかない。



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昨年12月28日、TBS系で夜のゴールデンタイムに結婚詐欺師を追跡する実録番組が放送された。番組では2人の結婚詐欺師が登場する。



結婚詐欺師の共通点はまず、会社社長と偽って結婚相談所などに登録すること。結婚をチラつかせながら女性に近づき、おカネを無心して行く。詐欺師は共に結婚して家庭も持っているが、定職はない。

だが、それ以上に業界人を嘆かせたのが、騙し取ったカネで昼間はパチンコ三昧の生活を送っていたことだ。



調査員は彼らの普段の生活を追う中で、詐欺師の実態を炙り出していく。会社の社長は真っ赤なウソ。定職に就いていない彼ら2人が共に昼間やっていたのがパチンコだった。

詐欺師は「騙し取る」という言葉を非常に嫌う。最初から返す気はないのに「借りているだけ」と押し通す。配達証明郵便で督促状を送りながらも5カ月も無視するのは、返す気がないからだ、と弁護士に迫られると、「病気で仕事ができなかったので返せなかった」、「返済のために努力はした」と平気でウソをついて逃れようとするが、その時、行動確認から判明したのが、パチンコホールだった。1カ月間で80万円もパチンコに次ぎ込んでいた。

「返済のために努力をしたといいながら、全然言っていることとやっていることが違う。どんどんどんおカネを使っている」と調査員から追及される。



結婚詐欺で騙し取ったおカネの使い道がパチンコとなれば、今でも世間一般はパチンコに対して良いイメージを持っていないのに、この一件で詐欺師に対する怒りの矛先が、「パチンコ憎し」のイメージにすり替わって行く思いがした。

業界人の家族の人もこの番組を見たと思うが、パチンコホールで働くお父さん、お母さん、子供の仕事をどのように感じただろうか？　また、ことしからパチンコ業界で働く新卒者はどのように捉えただろうか？

昔からパチンコホールの中は人間ドラマが渦巻いているが、結婚詐欺師を追ったらただのパチンコ好きだったでは、業界としては堪ったもんじゃない。

こういう事例を見るにつけ、勝っても1万円が上限なら、結婚詐欺師もパチンコ三昧な生活を送ることもないだろうし、打ち子軍団やプロも来なくなるだろうな、と思う。

10万、20万円勝てることも、射幸性が落とされることで徐々になくなっていくが、全台がちょいパチレベルになることが警察行政の落としどころでもあろう。



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年が明け、電通に引き続き三菱電機も研究職の社員に違法残業させていたとして、神奈川県の労働基準局が同社の幹部を書類送検した。

元社員は月100時間以上の残業を強いられ、過重労働が原因でうつ病の精神疾患を患い、それが労災認定もされていた。

労基の監督指導はこれまで作業現場の労働者を守ることを重視していたが、電通と三菱電機のケースは共にホワイトカラーが、長時間労働が原因で、精神疾患に陥っている。三菱電機の社員も一歩間違えれば自殺に追い込まれるところだ。

一罰百戒。日本を代表する大企業の内実がブラック企業であることが、これからも次々と明るみになってくる気配すら感じる。

パチンコ業界では大手ホールの中に管理職である店長にも残業代を支給する動きが出ている。世間からブラック企業の烙印を押されたくないために、コンプライアンスの徹底の一環でもあろう。

管理職には残業代を払わないのが日本の企業の風潮だが、それは労働基準法で管理監督者は例外として、残業代を払わなくてもいいことになっているためである。

残業代を払いたくない会社は、これを管理職にも当て嵌めているが、法律の定めるところの管理監督者とは、経営者と一体となる立場の人のことだ。

管理監督者は経営者から重要な責任と権限が委ねられている。勤務時間も自分で自由に決められる。

自らの裁量で行使できる権限が少なかったり、上司に決裁を仰がないといけなかったり、上司の命令を部下に伝達するだけの管理職は管理監督者には該当しない。

店長に残業代を支給しないホールの中には、業績がノルマを超えていれば報奨金を支給するケースもあるが、店長がおカネ以上に欲しいのが実は休日だったりする。

「ウチの会社は3県にまたがってチェーン展開していますが、地域によっては未だに店休日が組合で決められているケースもあります。店休日のある店に転勤になった時は、本当にラッキーだと思います。1日休めるということは、気分的にもすごく楽になります。全国的に組合で店休日の復活をして欲しいです」（ホール店長）

店休日がない地域では年中無休で営業している。店長は公休日でも店から緊急の電話が入れば、出勤しなければならないことも多々ある。責任感が強い店長ほどサービス出勤してしまう。

店休日があると店長が精神的に解放されるだけでなく、競合店が休みの時は自ずと稼働が上がるメリットもあった。

組合の自主規制が崩壊する中で、店休日も例外ではなかったが、店休日の復活は考えた方がいい。


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30代半ばで遊技機メーカーの技術職を退職した。まだまだ自分では若いと思っていた。すぐに業界内のメーカーの面接を受ければ採用されると軽く考えていた。

5～6社の面接を受けたが、ことごとく不採用になった。最後に不採用になったメーカーに改めて理由を問い合わせてみた。

「頭がすでに固まっているでしょ。ウチは新しい発想が出る頭が柔軟な若い人じゃないと採用しません」との返事だった。

今までのキャリアを認めてくれるメーカーは1社もなかった。

アルバイトで食いつないだが、業界内の就職を諦めて、他業界へ。給料は安いが仕事は安定している。

メーカーに就職していれば一生安泰と思われた時代も今や昔。

こんな業界になってしまったことをハンドルネーム「通りすがったのよ」さんは、次のように指摘する。

以下本文

どこのパチンコ屋を覗いて見ても、１円パチンコは、最早主流派になりました。

少し昔、４円パチンコで2.5円換金が当たり前で、主力が250分の1程度の時短機だった頃と、今現在の１円パチンコの甘デジと呼ばれる種類のお金の出入りが同程度なのを考えると、当たり前と言うしかないと思います。

換金ギャップを自ら捨て等価に舵を切った時から、パチンコはすっかり娯楽からギャンブルになりましたよね。

今は娯楽として生き残れるか、ギャンブルとして衰退するかの瀬戸際だと思います。

パチンコを生き残れるようにするには、娯楽としての時間を提供できる環境作りが必要だと感じています。

メーカーは機械代金の高騰を抑え抱き合わせ販売はしない、ホールは必要ない入れ替えを控えその分を出玉に還元する、打ち手は等価に近い換金率を諦める。

それぞれの立場で痛みを分け合う構造が出来れば、パチンコはある意味文化としても生き残れる物だと思います。

自分は正直、県単位での換金率の規制や輪番店休の復活、メーカーが出せる機種数の制限（スロットの２号機のような）は必要だと感じます。

許可制の業界だからこそメーカーやホール、そしてユーザーの保護のための規制を、それぞれの立場で考えて作り上げても良いんじゃないかな。

サラ金は許可制業界が規制が厳しくなって、ずいぶんと無くなりました。グレーゾーンが無くなった事が多大な影響を与えた結果ですよね。

パチンコ業界もグレーゾーンを無くして行く事も考えていかないといけませんね。
建て前は別な会社でも、換金所の古物商法の厳守なんかは、すぐにでも黒判断される部分がありますから。

やるべき事は沢山ですが、業界維持の為の痛みだと思います。


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