ニュースにならないニュースの宝庫　

釘調整が警察から違法といわれるようになった原因は、大衆娯楽から逸脱したことにある！

以前は、お客も当局もパチンコ台の釘調整など当然のこととして問題にもならなかった。
パチンコは、ボーリングや居酒屋で一杯飲んだりするような庶民がお小遣いで手軽にできるものとして、大衆娯楽として国民に定着していた。

NHKで今から20年前に放送された新・電子立国で日本を代表する娯楽産業として特集を組んで報道していた。



この中では
26分50秒　　40玉交換での営業実態の話し。
39分29秒　　もっと玉を出すようにメーカー営業マンへ釘調整の指示をする。
43分10秒　　営業データにある「B/S」が“ベース”のことで、約50%程度
　　　　　　　
このように公共放送でもパチンコの釘調整によって、玉を出したり締めたりすることが当然のこととして放送していた。

当時の放送にでてくるB/Sの数値を見れば分かるとおり、平均50%（検定機40%以上）程度となっており、正規な機械で営業していることがわかる。規則に定められたとおりの検定機を設置した営業と言えよう。

では、なぜいま釘調整を“釘曲げ違法”と警察庁が怒っているのか。

放送は20年前のものだが、この数年後に確変CR機の全盛期に入る。

以降、不正な釘曲げによって、一般入賞口に著しく入らないように加工されたベース（役物比率）が低くなった台が主流になり、10年以上にわたりこの不正台と思われる遊技機で営業され続けてきたことをご当局は重く見ているのではないか。

特にベースを締める行為は、お客の投入する消費金額が格段に上がってしまう。
本来、1時間に13000円の遊技料金が20000円以上を消費する必要がでてくるからだ。

“射幸心”とは、大量に玉を出すことだけでなく、お金を大量に使わせることも射幸心を煽ることといえる。

特にお客の不利になるような行為（正規なものより短時間でたくさん金を使わせるような不正）は、行政当局として看過できなかったのではないか。

業界が売上げ重視に走るあまりに法令や規則というルールをないがしろにし続けてきたことが、今回のような「釘曲げ」問題となって、業界自身にブーメランとして返ってきたのでないか。

順法精神でのパチンコ営業をお願いしたいものである。

最後に。
映像の面白いところは、昔のホールはオープンのときはお客に玉をたくさん出さないと機械屋をよく怒ったものですが、今のホールは玉を出し過ぎると怒る！

怒る意味が全く逆になっている。

ベースは殺す！玉が出ると怒る！

営業にメリハリがなくなり、出さない！出さない！出さない！営業では…

等価・無制限営業がこのような「出さない営業」を定着させてしてしまったのかと思うととても残念だ。

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軽減税率を主張する公明党に押し切られる形で、生鮮食品と加工食品を含む食料品が軽減税率の対象となったが、公明党はさらに外食までその幅を拡大させようとしていたが、高級料亭なども含まれてしまうために、それは断念した。

生鮮食品と加工食品を対象としただけでも必要な財源は1兆円。そもそも、消費税を8％から10％にアップする理由は、社会福祉財源の充実と安定化が目的だったはずだ。

自民党としては生鮮食品（必要財源3400億円）だけに抑えておきたかったが、連立を組む公明党は加工食品を含むことを譲らなかった。

何のための増税か分からなくなって来たが、自民党が公明党案に折れたのは来年の参院選を見越してのことともいわれている。



自民党単独で過半数を取れない現状では、公明党と連立を組むしかない。軽減税率で公明党の意向を汲まないことには、憲法改正という目的を達成することはできない。

食品全般を軽減税率に含めることによって、新たに1兆円の財源を確保しなければいけなくなってきた。

「タバコの増税はもうテッパンですよ。そして、またしても出てきたのがパチンコ税です」と声をひそめるのは与党関係者。

前回（2014年7月）は換金税などという話も出て来てきた。勝った客から1％を徴収することによって、2000億円という数字だけが独り歩きした。

店内換金を認める代わりに、パチンコ税の創設を狙っていたが、法律で禁止されている「賭博」を認めることになるため、パチンコ税の話は流れたものと思っていた。それが年末のどさくさに紛れて「手数料」を徴収する、という名目を変えてゾンビの様に復活してきた。

手数料を確実にするためには、全国でバラバラの景品交換所を全国統一の公益法人化する構想まで持っていた。

今回新たに浮上してきたのが「パチンコ設置税」だ。パチンコ、パチスロ併せて450万台に台当たり3000円前後を徴収するという案だ。これだと単純計算しても130億円前後にしかならない。換金時の手数料からすると随分見劣りする数字である。

「とにかく税金は全然足らない。実は全国の橋が耐用年数が来ていて架けかえしなければいけないので、その財源も必要になる。いずれにしても、パチンコ業界は狙い撃ちされることだけは間違いない」（同）

消費税10％にするだけでも軽減税率を巡ってもめているが、最終的に消費税は20％～25％まで上げて行かなければ日本の財源を賄うことはできない。

タバコが増税のたびにテッパンにされるのは、禁煙者の方が多いからだ。

パチンコだってパチンコをしない人の方が大多数なので、パチンコ業界が新たな財源になっても反対する声は上がらない。

食料品全般の軽減税率で合意した以上、自民党が新たな財源を確保しなければならなくなったことは事実だ。


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パチンコ業界衰退枠組条約会議は次回に続きます。その前に。

ホール経営は、昔は他の産業に比べたら簡単な面がありました。

極端な例ですが、スロット専門店では、元手があったど素人オーナーがボロ儲けをした時代もありました。そうスロット狂乱時代すなわち4号機時代です。

パチンコだって、同じ時代があったと今になると気が付きますよね。
今の時代のホール店長さんたちは、過去に比べてたら、本当に過酷な時代に店長をやってますよ。

昔なんて、釘は曲げ放題、イベントやり放題、交換率は低いからある程度出し過ぎてもOK。さらには、地区によっては基盤を代えたり役物をとり代えたり出来ました。

以上が出来た時代は、パチンコにお客さんが集まった時代でした。
裏モノなんか、スロットに限らずパチンコにもありました。
スロットメーカーが仕組んだ裏モノやホールが自ら入れた裏モノまでありましたよね。

以上の事を思い返すと、パチンコ業界がどんな感じで今日を迎えたかわかりますよね。
パチンコもスロットも連チャンがキーワードなんです。

昔なら大当たりの連チャン。今なら大当たりやアシストタイムの連チャンとか。
現金機時代も4号機前の時代も今の時代も、連チャンにこだわった訳です。
メーカーが設計した内容よりも裏モノの方が稼働が取れた時代。
この頃はね、メーカーの立場は今よりホールの立場が強い面も多かった。

ホールのあの大手だって、あのメーカーだって、昔はやってはならね行為をしてデカクなったわけです。

そんな時代を経て今日がありますが、その時代の後遺症がパチンコ業界に残っているのです。

一撃出玉後遺症にお客様をさせてしまった。いや一撃出玉後遺症ではなく一撃出玉中毒？一撃出玉依存症にさせてしまった。

お客様の多くは、連チャンを夢みて、5万円10万円の換金を期待して遊技しています。

パチンコをギャンブル場にしたのはパチンコ業界自身。
ギャンブル場に長年出来たバブルを謳歌した業界。

そんな後遺症が、業界を変えることを阻んでます。

今回の大騒動が、落ち着いたのは、日工組や全日遊連の方々の努力があり警察庁の寛大な理解があり神風が吹いたからでしょう。

神風。

これは運が良かっただけ。

一歩間違えたらサラ金業界と同じ運命だったのでは？
武富士は倒産、他のサラ金はメガバンク傘下に。
この先ホール業界がサラ金業界と同じにならない保証はどこにもないのです。

地球温暖化防止の対策と、パチンコ業界衰退の対策を比較した場合、ホール業界が何をして行けば良いか考えて、またホール業界がメーカーに対して何を求めて行くか、いま一度考えないと。機械代は40万円までなんて的外れな要望や、抱き合わせや機歴廃止の要望のレベルでは、この先のホール業界はダメになります。

時代の流れを読めない、GYイコール時代読めない、GYな業界や会社が市場を縮小して退場します。

百貨店や総合スーパーがガンガン儲かっていた時代がありました。
今は百貨店に爆買いの神風が吹きだしましたが、総合スーパーには神風が吹かない。
パチンコ業界は、神風が吹くのを待っているのか？

メーカーは連チャンに頼らないでも面白い機械を作って下さい。
ホールは連チャンや純増枚数だけに目を向けなくても集客できる脳みそを作って下さい。

つづく

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一般入賞口に玉が入らない＝ベース殺しが警察庁から問題視されたのはことし1月のからで、6月のホール組合の総会シーズンから厳しく改善を求められるようになった。

ベース殺し問題に呼応する形で、健全化推進機構が6月の立ち入り検査から一般入賞口への入賞状況を調査するようになった。

6月は全国7地区23店舗の32台を調査、1台あたりの打ち出し球数は2650～3701個（平均3032個）で、一般入賞口への入賞が確認された遊技機は9台（28.1％）。入賞個数は1～3個が4台、4～6個が4台、7～9個が1台だった。

7月は全国25地区76店舗の124台を調査、1台あたりの打ち出し球数は2069～3220個（平均2929個）で、一般入賞口への入賞が確認された遊技機は53台（42.7％）。入賞個数は1～3個が37台、4～6個が11台、7～9個が4台、10個以上が1台だった。

8月は全国22地区62店舗の102台を調査、1台あたりの打ち出し球数は2071〜3376個（平均2987個）で、一般入賞口への入賞が確認された遊技機は34台（33.3％）。入賞個数は1〜3個が24台、4〜6個が4台、7〜9個が3台、10個以上が3台だった。

3カ月間の調査結果を踏まえて機構は相変わらず保通協試験時からはほど遠い状況で営業に供されていると考えられる」と指摘していた。

それ以降、9月、10月の調査結果は発表されないままに、機構は11月13日、12月から開始を予定していた遊技機性能調査に基づく行政通報を当分の間「留保」すると発表した。行政通報の開始を留保する理由について、「出荷時点ですでに検定機と性能が異なる可能性もあることを受け、警察庁から該当するパチンコ台に撤去要請があったため」と説明している。

「今だから話せる」とホール現場から一般入賞口問題についての話が聞こえてきた。

「所轄から『ベースを上げたのか』と聞かれた場合の返事にも困った。上げたといえば、無承認変更になる。ベースを上げるのにいちいち警察に届け出を出すのか？　ベースを上げて処分されたのでは元も子もない。その辺のことも組合から具体的な指示もなかったので、動くに動けないのが実情でした」

ホール側が戸惑うのも一理ある。機構の一般入賞口調査は、上記の流れを見ても分かるように、迷走していた。

機構も6月から8月までは一生懸命調査していたが、メーカーがホールに出荷した機械が検定機と異なっているとなれば、ホール現場で違法に釘曲げをしないと検定機の状態にはならないからだ。

「釘を弄るなといいながら、ベースを上げろ。これは大変矛盾していること。それでホールもベースを上げられなかった。このベース問題は警察から釜を掛けられているのかと思ったほどです。ベースを上げたら無承認変更ではホールは動けませんよ」

ホールがベースを殺しているのではなく、最初からベースには入りにくい状態で出荷されていたのだから。


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