ベース殺し問題に呼応する形で、健全化推進機構が6月の立ち入り検査から一般入賞口への入賞状況を調査するようになった。
6月は全国7地区23店舗の32台を調査、1台あたりの打ち出し球数は2650～3701個（平均3032個）で、一般入賞口への入賞が確認された遊技機は9台（28.1％）。入賞個数は1～3個が4台、4～6個が4台、7～9個が1台だった。
7月は全国25地区76店舗の124台を調査、1台あたりの打ち出し球数は2069～3220個（平均2929個）で、一般入賞口への入賞が確認された遊技機は53台（42.7％）。入賞個数は1～3個が37台、4～6個が11台、7～9個が4台、10個以上が1台だった。
8月は全国22地区62店舗の102台を調査、1台あたりの打ち出し球数は2071〜3376個（平均2987個）で、一般入賞口への入賞が確認された遊技機は34台（33.3％）。入賞個数は1〜3個が24台、4〜6個が4台、7〜9個が3台、10個以上が3台だった。
3カ月間の調査結果を踏まえて機構は相変わらず保通協試験時からはほど遠い状況で営業に供されていると考えられる」と指摘していた。
それ以降、9月、10月の調査結果は発表されないままに、機構は11月13日、12月から開始を予定していた遊技機性能調査に基づく行政通報を当分の間「留保」すると発表した。行政通報の開始を留保する理由について、「出荷時点ですでに検定機と性能が異なる可能性もあることを受け、警察庁から該当するパチンコ台に撤去要請があったため」と説明している。
「今だから話せる」とホール現場から一般入賞口問題についての話が聞こえてきた。
「所轄から『ベースを上げたのか』と聞かれた場合の返事にも困った。上げたといえば、無承認変更になる。ベースを上げるのにいちいち警察に届け出を出すのか？ ベースを上げて処分されたのでは元も子もない。その辺のことも組合から具体的な指示もなかったので、動くに動けないのが実情でした」
ホール側が戸惑うのも一理ある。機構の一般入賞口調査は、上記の流れを見ても分かるように、迷走していた。
機構も6月から8月までは一生懸命調査していたが、メーカーがホールに出荷した機械が検定機と異なっているとなれば、ホール現場で違法に釘曲げをしないと検定機の状態にはならないからだ。
「釘を弄るなといいながら、ベースを上げろ。これは大変矛盾していること。それでホールもベースを上げられなかった。このベース問題は警察から釜を掛けられているのかと思ったほどです。ベースを上げたら無承認変更ではホールは動けませんよ」
ホールがベースを殺しているのではなく、最初からベースには入りにくい状態で出荷されていたのだから。
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