全く近視眼的な考え方だ。
等価交換が主流になって10年以上が経過した。業界はユーザーの支持があるからと等価交換仕様の機械と営業に特化してきた。その結果、パチンコ業界に残ったのはコアでマニアックなファンばかりで、遊技人口も全盛期の3000万人から1000万人へと減少の一途を辿った。
客数が減った分、一人当たりの客単価を上げることで、業界は帳尻合わせをしてきた。いつまでもあると思うな「親とカネ」という諺がと同じことが業界にも当て嵌まる。
「パチンコ業界は一人当たりの客単価を上げ過ぎてきた。ギャンブルでは自己破産は通らないが、弁護士はその辺をうまくやって自己破産させている。このまま単価を上げて行ったらもっと自己破産者が増え、いずれ、パチンコ店から誰もいなくなる」（自己破産問題に詳しい弁護士）
この弁護士はサラ金の総量規制時には数多くの自己破産を担当している。
高射幸性＝等価交換営業をユーザーが望むからといって、やりたい放題にさせておけば、いずれ業界からお客さんはいなくなる、ということなのだ。そうならないように、徐々にソフトランディングしながら、10年以上続いた等価交換営業から5年ぐらいかけて40玉交換に戻さなければ行けない、という提案だ。
メーカーが等価交換営業仕様の遊技台を保通協に通し始めてから、検定機とは異なる問題が発生しているように、やはり等価交換営業は諸悪の根源だったわけだ。
しかし、ユーザーからすれば、等価交換の方がいいに決まっている。同じ負けるなら、勝った時に換金額が大きい等価を選ぶのは当たり前のことだ。最初に等価交換営業の店が支持された理由は、33玉交換の店よりもよく回ったからだ。
等価交換の方が回るのだから、そりゃ、そっちに流れる。しかし、他店が等価に追従して来ると差別化もできなくなり、自ずと回すことにも限界が来て、等価の店は回らない、ということになった。回らない上に、等価仕様の遊技機はベースに入らないように出来ているのだから、玉持ちも悪く、ますます遊べないことになった。
警察庁が求める新しい遊技機は、等価交換仕様では作れないことは明白だ。本来の遊技に戻った方が、何もしないで縮小するだけの業界よりも希望が持てるというものだ。
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