親も帰化することには賛成してくれているが、親戚がうるさくて実行できていないが、結婚したら帰化する決意はできている。
そんな気持ちにさせるのが、祖国韓国政府と民団の関係だ。
李明博前大統領が就任したときも、民団の動きは早かった。大阪生まれの前大統領に期待して、当選した早々お祝いにかけつけ「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。
さらに民団系のレジャー産業健全化推進協会は、民主党の小沢代表（当時）に「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。
「韓国の大統領や民主党にすがって、何か事態が進展しましたか？ 規制が緩和されましたか？」（前出在日4世）
新しく就任した朴槿恵大統領を8月に表敬訪問した民団の代表団はヘイトスピーチの対策を日本政府に求めた。
京都朝鮮学園は学校の周辺でヘイトスピーチ活動をしていた在特会を相手取り、街宣活動の禁止や損害賠償を求めていた裁判で、京都地裁は「著しく侮辱的、差別的で人種差別に該当し、名誉を毀損する」として計約１２２６万円の賠償を命じた。また、同学校の移転後の新校舎付近で、新たな街宣活動を差し止める異例の判断も示した。
司法は独立したもので、この働きかけが影響しているものではないが、パチンコの規制緩和とは違って、大統領は人種差別につながるヘイトスピーチ対策は受け入れやすい事案だったかも知れない。
ところが、朴大統領は反日思想は色濃く、安倍首相との会談は未だに実現していない。
「韓国は日本の技術と協力があってここまで成長したのに、恩を知らない。あるのは反日教育だけ。そんな韓国政府からのパチンコ業界の規制緩和の要求を日本政府が受け入れるはずもない。なぜ、上（民団）は気づかないのか。成果なんかほとんどない！ でも、それを声を大にしていうことができない…。日本と仲良くしなければ、韓国は潰れる」（同）と虚しさをにじませる。
在日3世、4世ともなると帰る所は祖国韓国ではない。キョッポには祖国に居場所はない。日本で成功した在日が韓国に生活基盤を置くことはない。彼らが一番住みやすいのは生まれ育った日本だ。
総連の人は、北朝鮮の金正日総書記が日本人の拉致を認めた時点で、総連から心が離れた。
民団の人の中にも李明博前大統領が竹島へ上陸したことをきっかけに、友好関係の構築が崩れ去ったことに失望した人も多かった。
朴大統領は就任早々反日感情を露にするスピーチで、溝は深まるばかりだ。
在日がやらなければならないのは、パチンコの規制緩和を求めることではなく、深まるばかりの溝を埋めるための両国の架け橋になることだ。
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