日本維新の会がいきなり政権を取るとは考えられないが、万が一政権を取ろうものなら、パチンコ業界には逆風が吹き荒れることは想像に難くない。
なにせ第三国人が大嫌いで、震災直後にパチンコバッシングを展開した石原慎太郎と素案段階とはパチンコの換金を違法化し公営企業に転換させることを目論んでいる維新の会がタッグを組むのだから、パチンコ業界から今以上に税金を取る仕組みを考えそうだ。
パチンコ業界ならずとも警察庁関係者も石原慎太郎を代表とする維新の会の動向には注視している。
「石原は恐らく税金のことを持ち出してくると思う。パチンコ業界からはまだまだ税金が取れると思っているはず。パチンコ設置税なんてものも飛び出してくるかも知れない。歌舞伎町が中国人マフィアに乗っ取られた時も石原はいち早く歌舞伎町の浄化作戦に出た。それぐらい行動力はある」
この警察庁関係者が危惧するのはそれだけではない。
7月から広告宣伝規制が強化されて4カ月あまり経過したが、早くも県警や所轄で指導に対する温度差も出てきた。
ライターイベントは実質終ったと思ったが、それがOKの県警がある一方で、屋台イベントですら日付を入れることは煽りにつながる、とNGの県警もある。
「警察庁は全国の都道府県警察に通達を出して、実際に取り締まるのは各県警の仕事になる。ストーカーの相談や振り込め詐欺などの対応で忙しい所轄ともなるとパチンコの取り締まりは個別でなかなか対応できない。それをいいことに広告宣伝規制がなし崩しになっていく。だからいつまで経ってもパチンコ業界の手綱は緩められない」
デフレ時代が生んだ1円パチンコではあるが、1円が主流になっていることには一定の評価をしている。
「換金の合法化とは3店方式の合法化を意味するわけだが、警察庁としては3店方式の合法化の見解を出せる業界になって欲しいにも関わらず、業界が一つにまとまらない」
親の心子知らず。
3店方式が違法、といわれないために業界が何をすればいいかは一つしかない。
決められたルールは守ることである。
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