ニュースにならないニュースの宝庫　

日電協加盟のスロットメーカーもいつの間にかこんなに増えていた。



高砂電器産業(株)

(株)パイオニア

岡崎産業(株)

サミー(株)

(株)ユニバーサルエンターテインメント

(株)オリンピア

ネット(株)

(株)北電子

藤興(株)

(株)メーシー

(株)ラスター

山佐(株)

(株)バルテック

(株)大都技研

(株)ロデオ

ベルコ(株)

(株)アリストクラートテクノロジーズ

(株)オーイズミ

KPE(株)

(株)ジェイピース

(株)トリビー

(株)スパイキー

(株)ヤーマ

(株)SNKプレイモア

アイ電子(株)

(株)中京遊技

DAXEL(株)

(株)エンターライズ



これに本来はパチンコメーカーであるSANKYO、三洋物産、ソフィア、大一商会、タイヨーエレック、ニューギン、ビスティー、藤商事、平和が本腰を入れてスロットを開発しているのだから、パチンコ機市場以上にスロット市場でメーカーが生き残っていくのは厳しい。



その厳しさを物語るかのように、日電協メーカーの中にはホール企業へ身売りするところも現れてきている。



「エーアイを買収した大都技研は、スロット開発に乗り出して、大ヒット機種となった吉宗が登場するまで5年かかっている。売れるか売れないか分からないものに先行投資するのが、製造業の宿命。1機種開発するまでも時間とおカネが滅茶苦茶かかる。その間はずっと赤字を抱えることになる」とはスロット開発会社の関係者。



パチンコホールは店を開ければ日銭がすぐに入ってくるが、メーカーはそうはいかない、ということだ。1機種開発するのに最低でも2億円。ちょっと作り込んでいったら10億円ぐらいはすぐにかかる。



これに版権代が加わればもっと開発費は跳ね上がる。



「開発しても売れなければ1円にもならない。3年後に芽が出て、5年後に花咲く保証はどこにもない。メーカーはチャレンジしなければ売れる機械はできない。それまで我慢できる資金力も必要になってくる」（同）



このホール企業はホール以外にも多角的に経営しているので体力面での心配はいらないだろう。



日工組メーカーの中には、上位スロットメーカーから優秀な開発陣を引き抜いて、満を持して新機種をリリースするところもあれば、1機種で150億円以上もの開発費をかける日電協メーカーも出てきている。



「パワーゲームの様相を呈してきたスロット業界で生き残れるのは10社ぐらいしかないのでは？」とスロット販社の関係者。



10社以上が生き残ろうと思えば、スロット市場の拡大しかないが、パチンコより若年層には受け入れられやすいメリットを後は業界がどう生かすかだ。







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保守系政党の日本創新党が10月をめどに解党する。



党首である山田宏・前杉並区長と党代表幹事の中田宏・前横浜市長の2人が橋下徹・大阪市長が率いる「日本維新の会」に合流して、国政に打って出るためだ。



日本創新党といえば、パチンコを廃止に持ち込みたい荒川区議の小坂英二議員が所属する政党で、8月1日に「パチンコの違法化」を党の政策として決定したばかりで、次のように明文化した矢先だった。



・政治、官僚、業界、マスコミの長年の癒着により、肥大化してしまったパチンコについて、国民に多くの悪害をもたらしてきた現状も併せて鑑み、違法であることを法に明文化し、廃絶していく。



・社会に害悪をもたらす対象へは、税制や規制を通じて、縮小、廃止の方向へ誘導していく。



これは小坂議員が政策副委員長として、政策作りに参加して、提言が受け入れられたものだが、かなりトーンダウンしたものに仕上がり、小坂議員にすれば不満足な内容に留まったようだ。



小阪議員にすれば、廃絶という文字こそあれども、ではどうやって廃絶に持ち込むかの具体案が書かれていない。



小坂議員はパチンコホールへの大幅な課税で、パチンコ商売の旨味を完全に削ぐことでパチンコ廃絶を目論んでいただけに、納得がいかなかっただろう。



ただ、日本の政党で「パチンコの違法化」を政策にしたのは、史上初と胸を張っていただけに、解党とは想定外の結末となった。



日本創新党は解党しても、小阪議員のパチンコ廃絶熱は冷めることはない。



荒川区の決算特別委員会で、同区の生活保護受給者が、そのおカネをパチンコに使っているのではないか、ということを問題に、生活福祉課長に質問している。



生活保護法で臨時収入があった場合は、申告して、その分を生活保護費の中から区に返還しなければならない。それを元に、パチンコで勝ったカネは、生活保護費の不正受給ではないか、と課長に回答を求めた。



小坂議員は生活保護におけるパチンコ関連不正受給を防ぐには、生保受給者にはギャンブル禁止、と規定すべきだ、としている。



所属政党が解党する、ということは、パチンコの違法化、パチンコ廃絶のための新党でも結党するつもりなのだろうか？





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原田メソッドの3大ツールと呼ばれるものが、「目標・目的設定用紙」、「ルーティーンチェック表」、「日誌」だ。



詳細については過去の記事を「原田メソッド」で検索すれば出てくるので、そちらを参照していただきた。



原田メソッドを導入したベラジオが、では、どのように変わったのか？　ぱちんこ情熱リーグで日本一になる、という目標を達成することができたが、成果はそれだけではなかった。



「主体変容」。まず、自分が変わることでパチンコ業務においても変化が表れた。



■目標・目的設定用紙の成果



・カウンター担当社員が高額景品の月間売上目標を12万円と設定。過去最高となる15万円を達成した。



・目標を立てて行動するというステップが行き当たりばったりの仕事をなくした。



・社員全員の目標を壁に貼りだし、真剣に相互支援を行うことで、社員の70％が目標を達成することができた。



■ルーティーンチェック表の成果



・毎日、朝イチの開店あいさつを行い、常連のお客様とのコミュニケーションが増え、スタッフの名前と顔を覚えていただく。お客様の来店数が向上した。



・スタッフに毎日モチベーションを高めるメールを配信した。社員が進んで販促活動を行い、スロットの客数がアップした。



・近隣の環境整備（清掃活動、自転車置き場の整備）を全社員で担当し、毎日実践した。お客様からの評価が高まり、子供たちも清掃に参加した。



■日誌の成果



・1日の振り返りで、問題点が明確になり、業務改善が効率的にできるようになった。



・考える習慣が身に付き、社員から業績向上につながるアイデアが出るようになった。



・考える習慣が身に付き、社内の問題行動が減った。



社員からは「パチンコ業界を選んだ自分が自立するために、自分の頭で考える習慣が身に付いた。給料が上がることよりも、教育してもらえることがうれしい」という声も聞こえてくる。



目標を設定する場合のポイントとして、自身や組織が今までの力では手に入れることができなかったことを掲げることに意味がある。



日本一になるという目標に業務上での成果が付いてくる。



「タイミング　イズ　マネー」



時代の変化のスピードは思っている以上に早い。今すぐやることが何よりも重要だ。







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警察内部にはどうやら、フィーバー前のパチンコ業界に戻したい、との考えが昔からあるようだ。



フィーバー前とはどんな時代だったのか？　それを知っているのは業界人でも50代以上の中高年であろう。



昭和53～54年頃のパチンコ業界は、空前のスペースインベーダーブームに浸食され暗黒の時代を迎えていた。初めて体験するコンピュータゲームに子供からサラリーマンまでが熱狂して、喫茶店はゲーム機だらけで、パチンコ店は閑古鳥が鳴いた。



パチンコ台でスペースインベーダーを模したものが登場したが、それで集客を図るには至っていない。



当時の機械は電動役物が搭載されていたが、主役はチューリップだった。



玉が出たり、入ったりするのを繰り返しながら、徐々に玉が増えていく。最後は終了させるのが醍醐味だった。



売り上げは台あたり3000円の時代。いっておくが粗利ではなく売り上げである。



勝ってもせいぜい1万円。



このレベルなら、アンチパチンコ派でも「大衆娯楽」と認めることができるのではないだろうか。



フィーバー前は特殊景品がなく、一般景品だけの店もあった。



出玉は一般景品と交換するのが本来の7号営業の姿だった。



ここまで戻せば、カジノが合法化されても賭博罪との整合性がつく。



「景品の品揃えも台数に見合ったアイテム数を取り揃えるようにとの指導があったが、警察と組合の妥協点の苦肉の策としてカタログ景品でもOKになった。景品を持ち帰らせたいが、それが実現できないままになっている。カタログを認めた時点で景品の持ち帰り運動は、掛け声だけで終わってしまった」と警察関係者は忸怩たる思いを露呈する。



サラ金とパチンコ業界は深い因果関係でつながっていた。



そこにメスが入ったのが貸金業法の総量規制で、専業主婦が簡単にカネを借りれなくなった。



その影響で売り上げが下がったホールも少なくない。



「サラ金の総量規制があった時、次はパチンコ業界というのは当然の流れ。それに気づいていない業界人が多すぎる。今の広告宣伝規制や一物一価の徹底はまさにそれ。今後とも警察が規制を緩めることはまずない」（同）



射幸性の高い機械を出すメーカーが悪い、といってもそれを買ってしまうホールがいるので、機械問題から大衆娯楽に戻すのには一筋縄ではいかない。



機械の規制をしなくても、警察がその気になって換金のための特殊景品にメスを入れたら、一発で業界はフィーバー前に戻ってしまう。







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ECOパチが導入されるようになって、一番危機感を抱いているのは、補給メーカーよりも販社の方かも知れない。



ECOパチになれば、まず従来のような補給装置が不要になり、真っ先に影響を受けるので死活問題となるが、代表的な補給メーカーである、エース電研、竹屋、大都はいずれもパチンコ機を製造できる日工組メーカーに加盟している。



日工組メーカーなので努力次第では、ヒット機を世に送り出すこともできる。



ECOパチになって、販社の生命線でもある中古機流通にどのように絡んでいけるのかは、まだ皆目検討もつかない。



それはそうだろう。ECOパチが市場に登場していない段階ではなんともいえない。



ECOパチの進捗状況そのものが、販社の団体まではなかなか下りてこない。



「現在、中古機を移動する時に27項目の点検確認項目があるわけですが、ECOパチになれば、そういう点検確認がどの程度必要なのかもまったく見えてきません。そうなった場合、中古機移動で販社そのものが必要になってくるのか、ということです」（中堅販社社長）



全盛期には30人の社員を抱えていた、というが現在は社員数も10人に縮小している。



メーカーの力が強くなればなるほど、直販体勢を敷いて来ている。新台を販売できる分野そのものが侵食されてきている。



そうなると、必然的に販売力が弱い下位メーカーの機械を扱うことになるが、二流メーカーの機械のセールストークは、どれだけ利益が取れるかにかかっている。



4円離れがこれだけ顕著になっている時に、利益が取れる機械を入れたところで、長期稼働など望めそうもない。



「一流メーカーの機械は失敗しても、『しょうがない』で済ませてもらうことができます。いい目もさせてもらった実績があるので、次を期待してくれるからです。ところが、二流メーカーは1回の失敗が命取りになります。その結果、どのホールも似た機種構成になり、ホールそのものの特色がなくなっています。一流メーカーは直販体制なので、われわれ販社は二流メーカーの機械しか扱えないので、販売台数は落ち込むばかりです」（同）



ECOパチになれば、少しでも不正を行った場合、機械そのものが動かなくなるともいわれている。例えば、ぶら下がりなどを取り付けるためにコネクターを外しただけで、断線＝不正と判断して、再び差し込んでも機械は動かない。



そういう仕掛けになっていれば、中古移動のセキュリティーチェックも大幅に簡素化され、設置した時の動作確認で終ってしまいそうだ。



そういうことも考えれば、販社の存在価値もだんだん薄れていく。



「昔は、色んなメーカーの機械が扱えて、その時々のいい機械を選定してホールさんに提供することに販社の存在価値があったが、今は機種の適正スタート回数などの情報を提供することぐらいしかなくなってきている。50年後に販社がどういう形で存続しているのか、気がかりなことはその一点です」（同）



この30年間あまりで、機械代は4倍に跳ね上がった。



これがメーカーが強くなった根源である。







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