「パチンコ業界は在日が多いのは確かだが、パチンコ＝在日業界というイメージを払拭する努力をしてこなかった。在日業界というイメージが消えない限り、パチンコ業界のイメージは50年経っても変わらない」と断言する。
こんなことが公の場で絶対に語られることではないが、業界から在日色を消すことがイメージアップにつながるとは、かなり突っ込んだ本音ともいえる。
で、在日色を消すとは具体的にどういうことなのか？ 経営者は帰化するということか？ それは業界人自らが考えることだろう。
例えばオーナーが在日企業といえば、ソフトバンクだ。社長の孫正義氏は出自を隠すこともない。
親は密入国。生家は、線路脇の「無番地」に不法占拠しに建てたバラック小屋。父親が密造酒やヤミ金、パチンコで財を成す。
孫氏の立身出世伝は、ここでは省略するが一代でソフトバンク帝国を築き上げ、純資産は6800億円である。
ソフトバンク商法に批判もあるが、東日本大震災では早くから被災地に入り、ケータイを無償提供したり、活発な救援活動を行っていた。
そして、世間をアッと驚かせたのが、個人で100億円を寄付したことだ。
アンチ・ソフトバンク派もこれで風向きが変わった。この行動力、実行力にはただただ敬服するしかなかった。
震災後、在特会はパチンコ業界が在日というだけで、パチンコ産業を潰す街宣活動を全国各地で展開した。
世間も震災を契機にパチンコ業界を見る目が一段と厳しくなった。
パチンコ業界だというだけで、何かにつけて警察に苦情を入れてくる。警察もそのたびに対応しなければならない。警察はパチンコ業界だけの仕事をしているわけではない。
警察の本音では、在日色を消せば、多少なりとも世間のパチンコ業界を見る目は変わり、しょうもない苦情が少なくなり、警察の仕事も減る、ということだ。
業界幹部はこの本音をどう受け止める。
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