今回規制が強化された広告宣伝問題。ホール業界が自分の胸に手をやれば、その原因を作っているのは自分たちであることが分かっているはずだ。
パチンコ業界は規制が強化されると、しばらくは大人しくするが、行政指導が入らないことをいいことに徐々に規制がなし崩しになり、目が当てられなくなると再び規制が強化される。
この繰り返しがパチンコ業界の歴史だ。
健全化推進機構の立ち入り調査で、不正機問題は少なくなったとはいえ、７月、大阪で無承認変更の疑いで逮捕されたホール経営者は、遠隔操作だともいわれている。
業界の極一部の経営者といえどもこういう実態があっては、ホール業界から規制緩和を陳情できる状況でもない。
逆に日電協は警察庁に規制緩和を陳情しているが、信頼のないメーカー団体の要望をまともに聞いてくれるわけもない。
パチンコ業界が一番知りたいことは警察行政が、業界を潰したいのか、縮小させたいのか、育成したいのか、現状維持なのか、その辺りのことからだろう。
今回の広告宣伝規制の強化でいえばその意図だが、警察幹部が腹を立てているのは、意外にもホールよりもメーカーの姿勢だった。
警察庁は安く長時間遊べる遊パチを推奨しているにもかかわらず、いつまで経ってもメーカーは過激な台を出すことしか考えていない。健全化に協力しようとする姿勢がメーカーにはないことに痛く立腹している。
遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則には、スロットに関してはこと細かく決められているが、パチンコに関しては大まかで、大当たり確率に関しては日工組内規で決められている。
パチンコメーカーの自主規制に期待しても埒が明かないので、警察が考えることは公安委員会規則でパチンコの性能もがんじがらめにしてしまえば、今後は大当たり確率1/200以下の機械しか出せないことだって、警察のさじ加減一つでどうにでもなる。
広告宣伝規制が守れなければ、次は機械スペックまで規制をかけますよ、という大きな警告でもあるようだ。そのためにもホールに対しては「煽り営業」は止めろ、ということだ。
パチンコの大当たり確率の規制は、規則改正を伴うもので、そう簡単にはできないが、ホールに煽り営業を止めさせるのは、今回のように立ち入り調査を強化すれば、ある程度抑えることができる。
ここでホールから文句が出るのは行政指導の温度差だ。「うちの県は厳しいのに、ナゼ隣の県は緩いのか」といったホールの不満はよく耳にする。
「この批判はおかしい。おめこぼしがある方がホールもいいに決まっている。それを全国一律に厳しくした方がいいのか？ 警察だって人間だから、全部厳しくしたわけではない。行政指導を守れない県が厳しくなるのは当たり前。公道で制限時速10キロオーバー程度を全部取り締まっていたら大変なことになるが、30キロオーバーは取り締まる」
MAX機を作るメーカーは法律違反を犯しているわけではないので、警察としても文句はいえない。それに対してホールは風適法に抵触する広告宣伝をやっていたので厳しい指導が入った。
「メーカーは４号機の規制も理解できていない。メーカーは喉もと過ぎれば熱さを忘れているが、警察はサブ基板で裏をかかれたことは忘れているわけではない。ミリオンゴットのような機械を出しているようでは、ARTもやがて禁止されるのではないか」とソフト開発関係者。
いずれにしても、警察は遊パチを本腰を入れて開発しないメーカーに苛立ちの色を隠しきれない。
遊パチ路線を徹底させたその先には、貸し玉料金を1玉3円以下、はたまた2円以下に法改正するコトだって頭の中にあるようだ。
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