条例施行から半年以上が経過したが、7月15日付の産経新聞では「路上たばこ一掃進まず」との見出しで、規制と実態のギャップが報じられた。市民の一部にはルールを守らない層も存在し、喫煙者の“居場所”が失われた結果、マナー喫煙が逆に難しくなっている現状が浮かび上がった。
こうした中、条例の影響を敏感に察知し、すぐに対応を取ったのが大阪市内のパチンコホールだ。着目したのは「大阪市指定喫煙所指定制度」だ。これは、民間事業者が設置する喫煙所が一定の基準を満たす場合、市が指定喫煙所として公式に認定する制度だ。
遊技者の喫煙率は非常に高く、厚労省によると成人男性の平均喫煙率が19％前後であるのに対し、ホール利用者は約59％と突出している。そうした背景もあり、各ホールではこれまでにも店内に喫煙ブースを設置するなど、喫煙環境の整備に力を入れてきた。完全分煙化の流れの中でも、「喫煙者を切り捨てない」姿勢が評価されている。
大阪市の制度では、喫煙所が無償で一般開放されていること、暴力団関係者が運営に関与していないこと、市が定めた安全衛生や景観配慮の要件を満たしていることなどが指定の条件となっている。指定を受けるためには、必要書類を添えて大阪市環境局に申請し、審査と現地調査を経て可否が決まる。
この制度に積極的に協力してきたのが、大遊協加盟のホールだ。先日開かれた大遊協の総会では、大阪市環境局の井原優子局長から、指定喫煙所制度への貢献に対して感謝状が贈られた。
井原局長は席上、「市内全域での路上喫煙禁止にあたり、ホール業界が設置した喫煙所を一般に開放してくださったことで、制度の実効性が確保できた。現在までに130カ所・80店舗による協力を受け、市内全体で387カ所の喫煙所を確保できた」と述べ、さらなる連携を呼びかけた。
ここで一歩踏み込んだ発想として、指定喫煙所となっている店舗の店頭に「喫煙可能」の大きなポスターを掲示し、喫煙者に向けて明確に“受け皿”であることを示すことを提案したい。これにより、「吸える場所がわからない」という喫煙者の戸惑いを解消し、結果的に路上喫煙の抑制にもつながるはずだ。
路上喫煙禁止という都市政策に対して、ホール業界が果たせる社会的役割は決して小さくない。遊技場という枠を超え、街のマナー形成の一翼を担う存在として、これからの在り方が問われている。
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