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東京における火葬場の民営化、さらには中国資本の参入によって火葬料金が高騰していることが話題となっている。全国的に見ると、火葬場の約97%は市区町村などの自治体が運営しているが、東京23区はこの点で「異質」な状況にある。

東京23区内にある火葬場は9施設あり、そのうち7施設が民間企業によって運営されている。特に東京博善は6施設を保有し、ほぼ独占的なシェアを誇る。このような状況の中、東京都は23区内の火葬場に対して直接税金を投入するのではなく、利用者が適正な料金を負担する「受益者負担」の原則を採用している。都は、東京博善が利益を追求することにも理解を示し、「火葬料は妥当な範囲である」との立場を取っている。

東京博善は、中国資本の参入が進むにつれて、火葬料の値上げを続けてきた。令和3年には、最も安い大人の火葬料金が5万9000円から7万5000円に引き上げられた。そして令和4年6月には、燃料費の変動に応じて追加料金を加算する「燃料費特別付加火葬料」を導入し、現在の火葬料は9万円にまで上昇している。

この価格がいかに高額であるかを示す比較として、筆者の住む自治体では火葬料が1万9000円である。これは全国的に見ても平均的な価格であり、東京23区の火葬料がいかに突出しているかが分かる。

昭和期と比較して大きく変わったのは、日本社会が多死社会を迎えている点だ。昭和30年代の年間死者数は約70万人であったが、令和5年には約157万人と倍増している。このように葬送の「ニーズ」は増大しており、火葬場は確実な需要が見込める施設となっている。

民間企業にとって、火葬場はまさに「ドル箱」と言える。東京博善は火葬料の値上げだけでなく、火葬炉の稼働率を極限まで高めている。一般的な自治体の火葬場では1炉あたり1日に2件程度の火葬を行うが、東京博善では約10件もの火葬をこなしているとされる。さらに、葬儀とセットでのサービス提供を拡大し、徹底的に営利を追求している。

近年、葬儀業界では家族葬が主流となり、著名人ですら近親者のみで葬儀を済ませることが一般的になっている。かつてのように大規模な葬儀を行うことは減少し、参列者の数も減ったことで、葬儀会社の収益構造は大きく変化した。しかし、火葬場だけは簡略化することができず、確実な需要があるため、火葬場事業は安定した収益を見込める。

東京都の火葬場が民営化されていることを考えれば、今後、他の自治体でも財政難により火葬場の民営化が進む可能性が高い。こうした動きを見据え、火葬場の運営に関心を持つホール企業も現れているという。

火葬場事業に加えて、ホール企業は墓地事業の参入にも意欲的だ。近年、墓じまいが増加し、新たな納骨の形として「納骨堂」が注目されている。

納骨堂は屋内型の施設で、ロッカー型・仏壇型・位牌型・自動搬送型（ビル型）など様々な種類がある。永代供養が付帯しており、従来のお墓のような維持管理が不要であり、継承者がいなくても問題ないため、都市部を中心に人気が高まっている。

この納骨堂をホールの跡地に建設する計画だ。こうした新しい供養の形が定着していく中で、火葬場と納骨堂を一体的に運営することで、新たな「供養産業」のビジネスモデルが確立される。その先鞭をホール企業がつけることになる？


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かつてパチンコホールは、雇用の受け皿としても重要な存在だった。あるホール企業のホームページには、次のような一文が掲載されていた。

パチンコホールの就労人口は30.9万人。同規模の雇用としては鉄道業やクリーニング業があります。1店舗当たりの平均雇用人数は約26人（2012年時点、店舗数11,765店で試算）。娯楽業の中でも売上規模だけでなく雇用面でも大きな役割を担っており、多くの雇用機会を生み出しています。

これは2012年当時のデータだが、それでも30万人以上の雇用を支えていたという事実は重い。数字だけを見れば、同じ30万人規模の鉄道業界と同等の影響力を持っていたということになる。

ところが、わずか4年後には早くも陰りが見えてくる。あるコンピュータメーカーの業界資料によれば、総務省の経済センサス活動調査に基づく2016年のデータでは、ホール従事者は約22.9万人と報告されている。さらに2018年時点では、1営業所あたりの平均雇用数は27.1人。その内訳は、正社員が12.1人、パート・アルバイトが15.0人という比率だった。

つまり、2012年から2016年のわずか4年間で、ホール産業は8万人以上の雇用を失った計算になる。

そして2025年現在、全日遊連が発表した6月末時点での営業ホール数は5,855軒。この数字に平均雇用人数の26人を掛けると、全国のホール就労人口は約15.2万人にまで落ち込んでいる。

実にこの13年で、雇用人数は半減したことになる。

店舗数が減れば雇用が減るのは当然だが、影響は単なる数字の話にとどまらない。特に地方では、パチンコホールは地場産業の一端を担っており、地域の中高年層にとっては貴重な就業先となっている。若年層と比べて再就職の機会に乏しい中高年が職を失えば、それはそのまま生活基盤の崩壊につながる。

地方都市では、パチンコホールがコンビニと並ぶ“最後の雇用先”である場合も少なくない。ホールが閉店すれば、働き口が地域から一つ消えるというだけではなく、その街の消費や活気も目に見えて失われていく。

このまま斜陽産業として縮小の一途を辿れば、地方の労働市場はさらに痩せ細るだろう。
ではどうすればいいのか？

一つの方向性としては、ホールの多機能化が挙げられる。例えば、パチンコに加え、地域密着型のコンビニ、カフェ、コインランドリー、軽食提供といった“複合施設化”を進めることだ。生活に必要な機能をワンストップで提供できれば、単なる娯楽施設ではなく、地域の「生活拠点」としての新しい価値を生み出すことができる。

もちろん簡単な道ではない。しかし、ただ指をくわえて衰退を見ているだけでは、働く場所も、人も、地域も消えていく。

30万人産業が15万人産業へと縮小したこの事実を、単なる“業界の苦境”と片付けてはいけない。そこには確かに、生活があり、人生があり、地方の未来があったはずなのだから。


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パチンコ業界は今、「遊技人口」という数字に自ら首を絞められている。『レジャー白書2024』が示した2023年の参加人口660万人という推計は、メディアや一部業界人にとって「衰退物語」を語る都合のいい燃料となった。前年比110万人減。参加率は6.8％。この数字を見せれば、どんな経営者でも青ざめるだろう。

しかし、この“660万人”という数字は、本当に正しいのか。ダイコク電機は7月14日の「DK-SIS白書2025年版」発表会で真っ向から疑問を突きつけた。全国のSIS加盟ホール（台数シェア42.1％）から吸い上げたアウト、来店ID、会員サービスのログという、生の行動データを基に試算すると、実際の遊技人口は少なく見積もっても1300万人、上限で1660万人になるという。

象徴的なのが2024年7月7日のデータだ。平日にもかかわらず推計270万人が来店。もし本当に660万人しかいないなら、その日は業界人口の4割がホールに集まったことになる。常識的に考えてあり得ない数字だ。実際には全体の16〜17％が遊技したと推定され、逆算すると“二倍以上”の参加人口が導かれる。

さらに決定的なのは粗利の動きだ。レジャー白書では遊技人口が14％減ったとされる2022〜23年に、ダイコク電機のデータでは総粗利は横ばいどころか微増している。もし本当に客数がそこまで減っていれば、粗利も当然落ち込むはずだ。現場データと統計推計の乖離は明らかだ。

問題は、この「小さい数字」が一人歩きしていることだ。ホール経営者もメーカーも、660万人を前提に将来像を語り、「だから市場は縮小している」「だから投資は抑える」と自ら縮小均衡に踏み込んでいく。

こうして数字は予言ではなく自己成就する現象になる。

レジャー白書の調査方法は、15歳から79歳までの男女約3,000人を対象にアンケート調査を行い、その結果から国内人口の動向を推定する統計推計だ。

学術的には整っているが、母集団が小さく、実際の行動と乖離しやすい。ましてやパチンコのように参加層が偏り、かつ日常的な頻度が人によって大きく異なる遊びを、一般アンケートだけで測るのは難しい。

一方、ダイコク電機のデータは会員や常連客寄りとはいえ、少なくとも実際に玉やメダルを貸し出した記録に基づく。どちらが現場の肌感覚に近いかは明白だ。

業界の最大の病理は、この数字検証を自ら放棄してきたことにある。外部が作った統計を「公式っぽいから」とうのみにし、内部データを総合分析して反証する努力を怠った。その結果、「市場は半分になった」というイメージだけが先行し、自治体や金融機関にまでネガティブな認識を広めてしまった。

もし本当に1300万人規模の市場が残っているのなら、戦略はまったく違ってくる。今のようにコスト削減一辺倒で店舗をすり減らすのではなく、稼働の高い地域・日付・機種構成を精緻に読み取り、投資の再配分をすべきだ。縮小の幻想に乗っかって自ら息を止めるのは愚策だ。

数字は事実を映す鏡にも、間違った物語を作る魔法の道具にもなる。業界が生き残るには、外部統計をうのみにせず、現場発のデータで自ら市場を描き直す覚悟が必要だ。そうしなければ、「660万人」という数字は、この産業の墓碑銘として歴史に刻まれるだろう。



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マクドナルドのハッピーセットに付くポケモンカードが、またしても社会問題を引き起こした。思い出すのは、ほんの少し前に同じような騒動を巻き起こした「ちいかわ」グッズの一件だ。何度も繰り返されるこの構図は、もはや季節の風物詩に近い。

問題の本質はシンプルだ。オマケのポケモンカードを求める客の中には、純粋に欲しい人だけでなく、転売目的の“転売ヤー”が混ざっている。マクドナルド側も対策として「1人5セットまで」という購入制限を設けているが、別店舗を回ればあっさり突破できる。結果として、カードだけ抜き取られ、肝心のハンバーガーは食べられることなく廃棄される――これが一つ目の問題、食品ロスだ。

つまり、今回の騒動は「転売ヤー問題」と「食品ロス問題」という二つの社会的課題を同時に生み出している。前者はネットオークションやフリマアプリの闇、後者は大量生産・大量廃棄の現実を浮き彫りにする。


そして、この“後者”の被害をモロに食らったのが、マクドナルドに隣接するパチンコホールだった。

ある日、ホールの駐車場の片隅で妙な光景が広がった。車同士が横付けされ、窓越しに封筒とカードが行き交う――明らかに転売ヤー同士の現地取引だ。その足元には、まだ包装すら解かれていないハンバーガーやポテトの袋が無造作に置き去りにされていた。

この惨状を見たホール店長は堪忍袋の緒が切れた。即座にマクドナルド側へ電話し、「そちらのオマケ商法のせいで、うちの駐車場が産業廃棄物置き場になってます」と抗議した。

マクドナルド側は平身低頭で謝罪し、お詫びとしてコーヒー券を相当数提供してきた。スタッフにとってはちょっとした臨時ボーナスだったが、店長の怒りが収まるわけではない。

食品ロス問題は、倫理の話で片付けられる段階を超えている。大量に余る食品がある一方で、日々の食費に困る人や、とにかく食べることが好きで大食いの人も一定数存在する。

もしマクドナルドが、本気でこの問題に向き合うなら――冗談半分だが――「余った食品と大食い志願者をつなぐマッチングアプリ」くらいは開発できるのではないか。

例えば、アプリに登録した“フードレスキュー隊”にプッシュ通知を送り、「いま◯◯店でハンバーガー20個余っています。先着順で無料配布」と案内する。

これなら転売ヤーの悪評は薄まり、食品ロス削減のCSR（企業の社会的責任）にも貢献できる。パチンコ業界がかつて導入した「余り玉募金」のように、不要なものを無駄にせず循環させる仕組みは、飲食業界でも応用できるはずだ。

結局、オマケ商法は集客効果が抜群な一方で、扱い方を間違えると転売ヤーを呼び込み、周囲に迷惑をかける“副作用”も伴う。

マクドナルドはこの副作用を無視するのではなく、どうやって“周辺被害”を最小限にするかを考える時期に来ている。隣のホール店長のコーヒー券が増えるほど、この問題は根深いということだ。



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YouTubeで、話題の最新パチンコ機の実践動画を観た。

パチンコ史上で一番出る台、というのがウリだ。


その結果は以下の通りだ。

• 初当たり3回
• ラッキートリガー突入2回（最大10連）
• 総投資：3万5500円
• 出玉：5万500発
• 回収：18万円
• 収支：＋14万4500円

これは勝っているパターンだが、16万円突っ込んで回収0。マイナス16万円という動画も上がっている。

長年のユーザーや業界関係者であれば、「よく出たな」「よく負けたな」で終わる話だろう。しかし、未経験者から見れば、わずか数時間で14万円以上の利益の一方で16万円も熔かす。これはどう見てもギャンブル。これが“遊技”として認められている事実こそ、パチンコの特殊性を物語る。

2015年、業界は1/400MAX機の撤去を迫られた。理由は「射幸性の抑制」。CR機時代に隆盛を極めた爆発力を封じるため、上限大当たり確率は1/320に引き下げられ、連チャン性能も制限された。当時は「これでパチンコはマイルドになる」と期待されたが、その後の流れは逆だった。

メーカーは規制の範囲内で出玉を最大化するスペックを研究し、継続率や特化ゾーン、そして昨今のラッキートリガーといった新要素を開発。結果として、表面上は規制を守りつつも、体感的な射幸性はMAX機時代に匹敵、あるいはそれ以上となった。

こうした変遷はパチンコの歴史そのものだ。チューリップ機時代は確かに“遊技”と呼ぶにふさわしかった。しかし、1990年代の確変・時短の普及、2000年代のMAX機ブームと、節目ごとにギャンブル性は強化されてきた。2015年の規制も、その流れを止めることはできなかった。

あるメーカー開発関係者は言う。

「国はパチンコ・パチスロを準カジノとみなしています。この方向で営業を認めるなら、より厳しい取り締まりが行われます。釘調整のような違法行為は完全に封じられます。パチンコは完全設定方式となり、交換率の関係で6段階ではなく10段階設定になる可能性があります。パチスロも設定漏えい防止のため、本社から遠隔で一括管理される仕様になるでしょう」

これは単なる技術論ではない。遊技から準ギャンブルへの転換と引き換えに、運営の透明性を海外カジノ並みに高めるというシナリオだ。経営者にとっては制約だが、ユーザーからすればむしろ安心材料になり得る。

現在のパチンコは、「昔からやっていて、遊技だから多少の釘調整は許される」という古い論理と、「ギャンブルだから爆発力があって当然」という開き直りが同居している。その矛盾は、いつか制度によって解消されるだろう。

今回の実践動画は、ただの“勝ち報告”ではなかった。

それは、「遊技」という言葉がすでに現実と乖離していること、そして国が本気でパチンコをギャンブルとして扱う時代が近づいていることを示す象徴的な事例だった。



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