ニュースにならないニュースの宝庫　

パワハラ防止法が施行された2020年6月は対象が大企業だったが、ことし4月1日から中小企業にも対策を講じることが義務化された。

今やパワハラ問題はブランドイメージの低下や従業員の意欲の低下、退職の発生など不利益が多く、パワハラ防止法を守ることは企業を守ることに直結する。そんな状況の中で明るみになったのが青森県のハシモトホームのパワハラ事件だった。

パワハラ被害を受けた男性社員は、日頃から上司に「バカ」「アホ」と叱責を受けていた。新年会の余興で賞状ならぬ「症状」で、日頃の営業ぶりを誹謗中傷する内容で、うつ病となり自殺してしまう最悪のケースだった。

自殺から2年余り経った2020年12月、青森労基は上司のパワハラで重度のうつ病を患った、と労災認定する。そして、ことし6月に遺族が同社の社長に損賠賠償を求めて訴えたことから世間に知れることとなる。

当初、社長は「毎年の懇親会で、表彰の一環として渡していたもの。行き過ぎた表現だったかもしれないが、他の人にも渡していたので、亡くなった男性の不調の原因になったか疑問に思う」と事の重大さが分かっていなかった。

これが大バッシングを受けると一転する。

「事態を大変重く受け止めております。パワハラと認定される行為が実際に存在したと認識しております。ご遺族の方には直接おわびをし、出来る限りご要望を受け入れたく思っております」と全面謝罪に追い込まれる。社長の対応のまずさで会社のイメージは地に落ちた。

ここからは5年ほど前にホールで起こったパワハラ事件だ。

日頃から騒がしい女子社員に対して上司が「トリケラトプスみたいだね」と事あるごとに恐竜の名前で呼ぶようになった。上司はギャーギャーうるさいことを恐竜に例えたわけだ。

恐竜の名前で呼ばれることに対して女子社員はモラハラ、パワハラを感じるようになり、度重なったことをうつ病になった。

そして、その診断書を持って弁護士の所へ相談に行った。

「トリケラトプス」と言った上司は、全く悪気はなかったが、言われた方は恐竜名に例えられて心が傷ついた。証拠としてすべて録音していた。

診断書や録音を基に証拠も揃ったことから、上司と会社に対して損賠賠償を求める訴えを起こした。

ここからがハシモトホームとの大きな違いで、会社はこれ以上事を荒立てたくないと考え、損害賠償2986万円を支払うことで和解した。

ハシモトホームのようにニュースになれば、業界のホールに就職しようとする新卒者が、そのホールを最初から除外することを恐れたこともあった。

この一件で、社員教育の中にパワハラ問題なども含めて行うようになり、ハラスメント問題に対する社員の意識が向上し、パワハラ問題も解消されて行った。

会社側が素直に非を認めた結果、ボヤになることもなく、初期消火に成功した。ホールオーナーの危機管理が奏功した。


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6月に群馬県伊勢崎市で観測史上初めて40度越えしたことを受けて、27日のワイドショーは猛暑の話で埋め尽くされた。

さらに経済産業省は27日、東電エリアに「電力需給ひっ迫注意報」を発令した。電力需給ひっ迫注意報の発令は制度創設以来、初めてのこと。 冷房による電力需要が拡大し、平日であることも影響して電力需給がひっ迫する可能性があるが、エアコンの使用は必要不可欠なので無理なく適切に使用し、照明やモニター等その他の節電での協力を呼び掛けている。テレビ局の中には照明を落として番組を進行したケースもあった。

電力需要が逼迫する一方で、電気代は昨年9月から石炭や液化天然ガスなどの輸入価格高騰の影響で、値上がりしていた。原発が稼働していない日本では火力発電が主力で、しかもほとんどを輸入に頼っているために燃料が値上がりすれば、電気代も必然的に値上がりしてしまう。ロシアからの天然ガスが入らなくなったことも値上げの一因となっている。

では、電気代がどのぐらい高くなるかというと7月から1年前より約1～3割の値上げになる。東京電力は1898円、中部電力も1870円高くなる。



ここまで電気代が高騰するとお年寄りの中にはエアコンを節電して、家で熱中症にかかってしまうケースもある。政府は適度なエアコン使用で節電を呼び掛けているが、行き場のない人たちの避暑地が今こそホールである。

「家庭の節電のためにも、ホールで涼むことを呼びかけるポスターを作ることを会社に提案しました。冷たい麦茶も用意していますから、気軽にご来店下さい、と。かつてはパチンコを打っていた人なら、敷居は低いし、遠くのショッピングモールより、近くのホールへお越しください、という感じです。いっそ、全日遊連で取り組んではいかがでしょうか」と話すのは関東のホール店長。



特に独立した休憩室があるホールならなおさら効果的になる。雑誌や漫画も取り揃えられている。家で一人過ごすよりも同じ目的で来る仲間が増えれば、コミュニティーも生まれてくる。

この店長と同じような考えを持っている業界人は少なくないはずだ。各個店での対応も積極的に進めてもらいたいが、業界が一丸となって取り組むことを表明すれば、ニュースにもなる。

ホールの社会的役割が問題になったりする昨今、ホールを地域の避暑地として開放することも一つの社会貢献活動の一助となる。

追記

日報の提案から2年、全日がやっと動いた。

酷暑避難場所ポスター

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負け組さんがおっしゃっていた「変わる努力」とは一体何を指すのでしょうか。
私なりに考えてみました。

個人の器は福を貯められる量が決まっていると言われます。それは企業も同じこと。
パチンコ屋さんはその点において福を沢山頂いたのにもかかわらず、その福を何らかの形で、他者に分けるということをしてこなかったのでしょうか。

だとすればその器から福がただ漏れていただけのことという解釈ができます。

「自分が何か新しきものを欲するのであれば何かを捨てなければそれは叶わない」という言葉を知り、自分の人生に照らし合わせてみると、とても腑に落ちる言葉でした。

件の予め定まっている器の容積が満タンな状態でさらに新しい何かを得ようと欲するなら、物理的に考えても何かを吐き出さなければならないという理屈に繋がります。

分かりやすく言えば、パチンコ屋さんはより多くのお金を手に入れるためにお客さんの人気・支持・信頼という最も大切なものを失いました。意図した、しないは別として、です。

ではこれからパチンコ屋さんが過去を振り返り、存続を目掛けてその商行為を続けるならば、何を捨てれば良いのでしょうか。これを自分に照らし合わせて考えてみると恐ろしいほど至難なことであるという結論に至りました。

「パチンコ企業の存続」を手にしたいのであれば、「規模の縮小」と引き換えなければないと仮定します。それは企業経営において財務と密接な関係にあります。規模を縮小しお客様に遊んでいただくために自らの収入を減らす。もし私がパチンコ屋さんを経営していたらかなり難しい事と思います。誰だって自分の収入を減らすのは嫌ですから。

それでは一体どのようにしたら顧客の支持を取り付けることができて、自己の経済事情を満たすことができるのでしょうか。これからの経営者の方々はそれを目から血が出るほど考えるべきだと思うのです。それが企業努力であり、経営者の宿命ではないでしょうか。

企業努力といえばもう一つあります。100％純粋な気持ちでメーカーさんと機械台のあり方を徹底的に議論することです。

昔と今ではパチンコ屋さんの置かれている環境が違います。

自らの経済状況をはじめに考えるのではなく、お客さんの支持や信頼を生むために何ができるか。何をするべきか。これからの未来を担う3代目の社長さんに切に願う次第です。


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「ココロとカラダの健幸保健室は、業種に関わらず様々な企業の従業員を全力でサポートし、職場環境の改善にコミットします。職場環境の改善・従業員様に対するメンタルケアやストレスチェックを実施し『輝く職場づくり』をご提供します」と話すのは産業保健活動を推進するBuzooの堀内さん。

産業保健活動に健幸保健室とは聞き慣れない言葉だ。

仕事や職業生活における不安やストレスに関する調査で、従業員が職場の人間関係やハラスメント問題、さらには親の介護や子供の不登校などの家庭での悩みごとなど労働者の75％が何かしら不安やストレスを抱えて仕事をしている。

健幸保健室はそんな様々な悩みや心の病気を問題が噴出する前に、従業員の心と身体のサポートをし、休職や離職を防ぎ、従業員の満足度を高めることで生産性を上げていく。それが産業保健活動であり、それが健康経営につながっていく。

この活動のキーパーソンになっているのが産業保健師だ。役割は企業で働く人の健康を管理することなのだが、保健師になるためには、まず看護師の国家資格が必須。次に保健師の国家資格を取る必要がある。

産業保健活動に注目が集まるようになったのは、パワハラ防止法が2022年4月1日から努力義務だった中小企業にも適用されることになったことが大きい。すべての企業は、パワハラ防止方針の明確化や相談体制の整備、パワハラに関する労使紛争を速やかに解決する体制を整えることが義務化された。

それに伴い、人事労務担当者の負担が増えたことから、外部アドバイザーとして専門知識がある産業保健師の需要が増えている。健康管理の中で個人の健康相談が看護師とすれば、企業全体の健康を考えるのが産業保健師でもある。

「従業員の皆様のココロやカラダの相談窓口を設置する事で、精神衛生面での改善・向上、コンプライアンス意識の向上、離職率の低減、ひいては雇用の安定化が図れ、健康経営への強力なバックアップ体制が構築できます」（堀内さん）

ココロとカラダの健幸保健室作りを推進する同社では、約800事業場の産業保健活動をサポートしている。精神衛生の改善やコンプライアンス意識の向上から健康経営を意識する企業が増えているようだ。

保健師歴20年以上の吉村さんによると、昔と今では相談内容にも変化が見られている。

「以前は業務量により肉体的な相談が多かったのですが、最近は人間関係についていけないなどのメンタルの相談が増えてきています。昔は上から怒られることがまかり通っていましたが、今はそれがハラスメントになることが認知されたこともあります。ハラスメントの問題も解決案を提案しながら仲介に入ります。また、子供の不登校問題や親の介護の相談にも対応しています。家族の問題を抱えていては安心して働けません。従業員の皆さんには、安心してイキイキ働いていただきたいですね。従業員の心の悩みを掬い取り、総務部の仕事を軽減することが私の役割です」

アンケート方式の心理カウンセラーで従業員が抱える悩みや問題点を抽出する。それを基に、潜在的課題解決に向けて保健師が会社には月1回のヒアリングの他、従業員の相談には公式LINEアカウントを使って個別で相談に応じる。相談内容によって電話や訪問で対応していく。

「『健幸保健室』を設置し、従業員様の潜在的な問題解決に尽力します。また、パチンコ業界は厳しい時代の今だからこそ、従業員の方が辞めずに快適に過ごせる環境を整えなくてはなりません。会社には直接言えない悩み事相談の専門家の窓口を設けることで、言いやすい逃げ道を作り、悪い空気を外に出して、いい空気を循環させる。会社の取り組みを見て家族が『この会社で働きたい』と思えるようにしたいですね。従業員が働きやすいセーフティーネットとして、健幸保健室に関心を示すホール様も増えてきました」（堀内さん）




従業員が安心して働ける環境が整うと、定着率が高まる。それによって雇用に掛かる時間や費用などが削減されるだけでなく、生産性の向上にもつながっていく。最終的には事業の安定化に大きく貢献するのが、健幸保健室の役割でもあるようだ。

最近では会社選びの判断材料として、健康経営に取り組んでいるか否かがポイントにもなっている。


ココロとカラダの健幸保健室の問い合わせはこちらから。



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採用支援㊙ブログより

各求人会社には、さまざまな掲載プランが存在します。各社最低でも5以上の掲載プランがあり、掲載サイズ、掲載期間、表示順位、オプション、WEB、フリーペーパー、さまざまな要素で掲載料金が変わってきます。

多くの求人担当者様は、安くて長く掲載できるプランを基準に、求人業者の比較や、求人の申し込みをしている場合が多く見受けられます。

ただし、掲載料金がいくら安くても採用できなければ結果的に高いということです。

具体例 (必要人数6名と仮定した場合)

パターン１　⇒　4週掲載／10万円／採用1名　⇒　採用単価10万円／1名

パターン2　⇒　2週掲載／20万円／採用3名　⇒　採用単価6.6万円／1名

パターン3　⇒　1週掲載／30万円／採用6名　⇒　採用単価5万円／1名

このように、掲載料金が安いからという理由だけで申し込むケースが最も損をします。

必要な人数によって使い分けが必要となりますが、複数名の採用が必要な状況の場合、掲載料金が高くて、掲載期間が短くても、最終的に採用単価が安くなる可能性があるということを考える必要があります。

ただし、必ずしも高いプランが最終的に安くなるわけではありません。

効果が薄いのに高いプランもたくさん存在しています。

求人業者のプラン次第では、採用単価が高くも安くもなるということです。

大半の求人業者は、安いプランを勧めてきます。なぜなら、売りやすいからです。

契約後の採用できるかどうかまで責任を持ちません。売って終わりの業者さんがほとんどです。悪い結果の後に、はじめて高いプランを勧めてきます。この繰り返しで少しずつ単価UPを図っています。一つプランを上げても効果がないと自覚していても売ってきます。

今回重要となるポイントは、目先の安さに騙されず、自社採用データを分析し、求人掲載プランの使い分けをすることです。目先の金額が高いから使えないという判断基準が採用単価を高騰させる原因となります。採用単価以外の数字に惑わされないことが大切です。



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