さらに経済産業省は27日、東電エリアに「電力需給ひっ迫注意報」を発令した。電力需給ひっ迫注意報の発令は制度創設以来、初めてのこと。 冷房による電力需要が拡大し、平日であることも影響して電力需給がひっ迫する可能性があるが、エアコンの使用は必要不可欠なので無理なく適切に使用し、照明やモニター等その他の節電での協力を呼び掛けている。テレビ局の中には照明を落として番組を進行したケースもあった。
電力需要が逼迫する一方で、電気代は昨年9月から石炭や液化天然ガスなどの輸入価格高騰の影響で、値上がりしていた。原発が稼働していない日本では火力発電が主力で、しかもほとんどを輸入に頼っているために燃料が値上がりすれば、電気代も必然的に値上がりしてしまう。ロシアからの天然ガスが入らなくなったことも値上げの一因となっている。
では、電気代がどのぐらい高くなるかというと7月から1年前より約1～3割の値上げになる。東京電力は1898円、中部電力も1870円高くなる。
ここまで電気代が高騰するとお年寄りの中にはエアコンを節電して、家で熱中症にかかってしまうケースもある。政府は適度なエアコン使用で節電を呼び掛けているが、行き場のない人たちの避暑地が今こそホールである。
「家庭の節電のためにも、ホールで涼むことを呼びかけるポスターを作ることを会社に提案しました。冷たい麦茶も用意していますから、気軽にご来店下さい、と。かつてはパチンコを打っていた人なら、敷居は低いし、遠くのショッピングモールより、近くのホールへお越しください、という感じです。いっそ、全日遊連で取り組んではいかがでしょうか」と話すのは関東のホール店長。
特に独立した休憩室があるホールならなおさら効果的になる。雑誌や漫画も取り揃えられている。家で一人過ごすよりも同じ目的で来る仲間が増えれば、コミュニティーも生まれてくる。
この店長と同じような考えを持っている業界人は少なくないはずだ。各個店での対応も積極的に進めてもらいたいが、業界が一丸となって取り組むことを表明すれば、ニュースにもなる。
ホールの社会的役割が問題になったりする昨今、ホールを地域の避暑地として開放することも一つの社会貢献活動の一助となる。
追記
日報の提案から2年、全日がやっと動いた。
酷暑避難場所ポスター
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