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ATM撤去は依存症対策になるのか?


政府は19日、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からのATM撤去や、情報通信技術を活用した入場制限策の研究を求めるギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定した。パチンコでは本人の同意がなくても、家族からの申告で入店を制限する仕組みを来年春までに導入するよう事業者に促すことも決まった。



業界の入場制限に関してパチンコ・パチスロ産業21世紀会は、2017年12月1日から自己申告プログラムに「家族申告」も加え、運用を拡大している。

自己申告プログラムはさらに2015年10月に遡り運用を開始している。1日の上限金額や1カ月の来店回数、1日の遊技上限時間などの設定値を設け、超えた場合には本人に通知する。新たに加えた家族申告は本人の同意が前提としている。本人の同意がないままに、家族申告でのトラブルになったケースもある。

一方のATM撤去は、「頭が冷えていいのではないでしょうか?」と肯定的なパブリックコメントは少数で、批判の嵐だ。

「ATMを撤去するだけなら意味がないと思います。ATMを設置できる場所は、ギャンブル場から1キロ以内には設置させないと言うようなもっと厳格なルールを定めてください。その場所からATMが撤去できても、ATMが近くにあれば引き出し可能では意味がありません。また、現金が引き出せなくても高級腕時計など金目のものが、交換できる質屋みたいなものも、1キロ以内に作らせてはいけないと思います。ATMの撤去と共に検討してください。別に私は1キロに拘っているわけではありませんが、日本は狭いので、5キロ、6キロとすると実現ができないかなと思っただけです。特に、IRをこれから全国で3カ所整備すると伺いました。北海道、大阪、長崎ぐらいになるのでしょうか。具体的にはわかりませんが、広い土地があるところであるなら、ATM、質屋の設置のキロ数はもっと広げてもいいかもしれません」

「ATM撤去について、依存症の人には無意味と感じます。私もですがATMのない店舗や競馬場の場合、近所のコンビニATMまで走った経験があります。施設内ATM撤去だけでは効果はほとんどなく、最低限半径何キロ圏内のATM撤去や、近隣のATMでは払い出し金額上限設定くらいまでやらなければ効果は薄いのではと感じます」

現在1000店舗あまりのホールにATMが設置されている。依存症対策にホール用ATMは1日の上限金額が3万円、月額上限が8万円に制限されているほか、キャッシング機能は省かれている。むしろ制限のないコンビニATMよりも健全ともいえる。

ところがギャンブル依存症対策基本計画の中で、当初は「ぱちんこ営業所のATM等の撤去」だったものが、「ぱちんこ営業所のATM等の撤去」に修正された。

撤去と断定するのではなく「等」が付け加えられた。単語の後に「等」をつけるのは、霞ヶ関文学の伝統芸と呼ばれ、事実上何でも入れることができてしまう便利な単語だ。

この修正した閣議決定を受け、ホール向けのATMサービスを提供しているトラストネットワークスは19日、次のように見解を示した。

「弊社の抑制機能付き銀行ATMは、これまで取り組んできた抑制機能が一定の評価を得たものと認識しております。従い同ATMは、従来通り設置を継続でき、今後の遊技障害に関する調査研究等に基づきその結果を踏まえ、撤去という方法以外に、適切な抑制機能で対応することも選択肢として示されたと考えております」

公営競技も撤去から抑制機能付きATMに切り替えるか?



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