人材獲得競争が激化する中、初任給を総合商社や外資系企業並みに引き上げることで優秀な人材確保の狙いがある。
同社が初任給を一気に2割も引き上げたことで、他の企業にも影響を与える可能性は高い。
ファーストリテイリングの初任給が25万5000円になることがニュースになる一方で、パチンコ業界の中には30年前から大卒の初任給が28万5000円のホール企業がある。
週休2日制を採用しているので実労は23日。これを日給に直すと1万2391円になる。さらに時給換算すると1548円になる。
バイトの時給は1200円で正社員とは300円以上の差がある。バイトを募集しても集まらない場合は人材派遣会社を使うが、このケースで時給が1700円に跳ね上がる。正社員に払う賃金よりもコストが高い。
2020年4月から同一労働同一賃金が徹底される。これは同じ労働に従事する労働者にはその雇用形態にかかわらず同じ賃金を支給するという考え方だ。
ホールスタッフの場合、アルバイト、正社員、派遣では前述した通り、大きなバラツキがある。派遣社員を使うのならまだ正社員化した方がいい。
労務の専門家がとあるホールの人員配置を分析したところ、人が足りないと言われるホールでも4割が余剰人員との結論を出した。
10人で回しているとしたら6人で回せる、ということだ。店長にすればアルバイトはいきなり休むので、アルバイトは大目に確保しておきたい、という心理が働く。それが余剰ということだ。
ホール作業は20年前に比べると大幅に軽減されている。ラッキーナンバー交換時代は継続ナンバーの確認作業や玉箱運び、トラブル処理に休む間もなかった。そもそもどこのホールも忙しかった。
今は各台計数機の普及で玉運びもほとんどないところに加えて、昔の走り回るような稼働状況の店も少ない。
労務の専門家がチェックしたホールは、スロットコーナーは自動補給ではなかったため、スタッフの主な仕事はメダルのジョッキ補給だった。それ以外のときはホール内を歩いている時間が一番多かった。
優秀な人材を確保するために給料を上げる方法以外に、人手不足を解消するには限られた人数で効率的にホールを回す方法を実践することだ。
それについては、2008年に元店長が「パチンコ店向けコスト管理の構築」を10回のシリーズで書いているので、そちらを参照して欲しい。
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