パチンコ日報

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業界復活は規制に引っかからないイベント?


都遊協が3月28日、「広告宣伝規制の徹底のための規制対象の明文化」を発表した。

背景は「ギャンブル等依存症対策基本法」の成立後も、未だ隠語を用いるなどして、規制の目をかいくぐろうとする悪質な事案が続いていることを憂慮して、以下の通り明文化に踏み切った。

規制対象の明文化
(1)規制対象となる告知内容
各種取材、有名人等の来店など、名目の如何を問わず、全てのイベントの事前告知及び当日告知(予定を含む)はできません。

(2)規制対象となる媒体・告知物
(注)原則、第三者の目に触れる可能性のあるものは全てが対象

1通常媒体/テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など
2周辺地域向け告知物/折り込みチラシ、DM、駅貼りポスターなど
3店舗内外告知物/ポスター、POP、掲示板など
4インターネット関連/SNS、ブログ、ツイッター、LINE、Facebook、インスタグラム、動画サイトなど

(3)規制対象となる範囲
営業者及び営業者からの関与が思料される広告会社、企画会社、個人などが行う全ての告知。

(4)規制対象とならないもの
1新規開店、2変更承認申請の伴うリニューアルオープン、3遊技機入替、4行政当局へ届け出た「ファン感謝デー」の4つ。

以上引用終わり

著しく射幸性をそそる広告は従来から規制されていたが、ギャンブル依存症対策のためにより強化されているのが現状である。

プロモーション広告を得意とする広告代理店の関係者は、パチンコ業界が衰退していった原因を「出玉規制ではない」と断言する。同社は流通業界、飲食業界などのプロモーションが主戦場で、数社だけホール企業との取引があった。

「イベント規制のお蔭でウチはパチンコ業界の取引がなくなり、パチンコホールの売り上げがゼロになりました。流通や飲食業界では売り上げが落ちてくるとキャンペーンを展開してお客様を呼び込む。スーパーが1パック10円の卵を販売するのは、それをエサに来店してもらうことが目的です。日高屋の大盛券は次回の来店を促すもの。イベントが禁止になり、何も告知できなくなったことがパチンコ業界衰退の主原因であることは間違いありません」(同)

各ホールにはそれぞれの特定日がある。あるホールは給料日後の毎月28日がそれだ。告知が禁止になっても常連客の頭には刷り込まれている。

その日はホール側も期待を裏切らないために設定は入れ、回す営業を心掛けている。その日は普段の3倍の稼働がある。スロットコーナは空き台がないほどだ。

広告代理店関係者は業界復活をこう指摘する。

「イベントの復活が業界復活のカギです。業界の方はイベントが禁止になっているので『無理』と諦めている。出玉イベントではなく、規制にひっかからないイベントを提案するのがわれわれの仕事です」

とはいうものの、都遊協のようにすべてのイベントの告知禁止ししているのでは、手も足も出ない。「ギャンブル依存症対策」の錦の御旗の前ではなすすべもない。

この広告代理店が業界復活のイベントをどのように展開するのか、お手並み拝見といきたい。



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