パチンコ・パチスロ機の映像企画制作の（株）クロスポイント（東京都港区三田）は3月29日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、福岡真之介弁護が選任されている。
同社は平成14年2月設立のパチンコ・パチスロ機の映像の企画・制作会社。以前は4億円以上の売上高を計上していたが、ＩＲカジノを優先させる国の政策でパチンコ業界を大幅縮小させる規制強化が続き、パチンコ業界は衰退を続けており、パチンコ業界の新規投資は限られ、新たに導入される機器も販売台数は伸びず、受注も売上高も大幅に減っていた。
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同社の業務内容を求人欄から探ってみた。
「遊技機開発プロジェクトにおいて、映像制作に携わっていただきます。 AfterEffectsや専用ツールを使っての映像編集・エフェクトなど、 遊技機特有のプレイヤーを惹きつける映像演出の制作が主な業務です」
メーカーの下請けで映像制作の部分だけを担当していたことが分かる。
メーカーが開発本数を絞り込み、開発予算を削減した煽りを受ける形で、下請けの制作会社は同社だけでなく、バタバタと潰れている。しかし、下請けが全部潰れるわけではない。優秀な会社は生き残る。
「スロット、パチンコともに内規が撤廃され、新基準機の開発にドライブがかかっています。案件は埋まっているので開発会社としては喜ばしいことです。後2年間で新基準機に入れ替えなければならないので、需要はありますが、2年後のことを考えるといいかどうかは分からない。メーカーはキラーコンテンツがメインです。下から上がった企画に『何台売れる』と詰問されると企画はボツ。チャレンジしなくなった。大都は外注には出さないがリゼロのように最初から売れる機械を出してくる」と複雑な心境を露呈するのは開発会社の関係者。
メーカーの開発本数が減ったことで下請けの開発会社の淘汰も進んでいるが、生き残れば、次の道も拓ける、というもの。
それはホールにも当て嵌まる。今は猛烈な勢いで閉店ラッシュが続いているが、底を打ったときに生き残っていれば勝ちだ。
「ホールは遊技人口が減って経営が苦しいが、ホールは人を使わなくても済むようになる業種なので、適正軒数になったら安定して経営できる」（エコノミスト）
このまま遊技人口が下がり続けたのでは適正軒数もあったものではない。遊技人口が増えるかどうかはメーカーのイノベーションにかかっている。
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