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カジノには「レベニューシェア」という考え方がある。どういうことかというとゲーミングマシンメーカーは、ゲーミングマシンをカジノに無料で設置して、ゲーミングマシンの粗利をオペレーターとメーカーで分配する方式だ。

分配比率は一般的には8：2で、カジノ8に対して、メーカーは2だ。例えば1日10万円の粗利があるとすれば、カジノが8万円、メーカーが2万円となる。

ゲーミングマシンは2～3年は設置されるのでこの例で、メーカーの取り分を単純計算すると、月に60万円、1年で720万円、3年間使ったとしたら2160万円がメーカーの懐に入ってくる。

基本的にゲーミングマシンはソフト交換なので、稼働が下がってくるとメーカーが新作ソフトと交換する。

レベニューシェアの考えをかつて、スロットメーカーが取り入れたことがある。ところが当該メーカーにキラーコンテンツはなかった。メーカーにすれば高稼働ホールに入れたいが、高稼働ホールはいくらただでも、稼働の取れない機械は見向きもされず、試験導入で終了した。

しかし、ここに来てパチンコ業界の入れ替えビジネスモデルも限界が来ている感がある。4円、20円レートが主流だったから、入れ替えビジネスも成立していたが、低貸しが主流となった今、ホールは入れ替えビジネスモデルを支える体力が残っていない。それがパチンコ・パチスロの年間販売台数減に如実に表れている。

ホールが最も懸念しているのが、2021年1月末までに旧基準機を撤去し、新基準機との入れ替えコストだ。3年間の猶予期間もすでに2年を切った。この時点での新基準機の移行はまだ8.8％程度だ。新基準機がたっぷり市場に出回らないことには、低貸しコーナーにも新基準機が回って行かない。

低貸し主体でやっているホールは新基準機の中古が撤去日までに揃わなければ、べニア板を貼って台数を削減することにもなり兼ねない。

低貸し主体では、この先入れ替えビジネスモデルは破綻する。今こそ「レベニューシェア」を導入する時期でもある。

大手ホール3社が電力の関係でコンソーシアムを組んだが、最終的な到達点は機械代である。いかに今の新台価格を下げるか。3社が共同事業体で動けば相当な購買力となる。

レベニューシェアのメリットはホールに機械代負担がないので、急いで機械代を回収する必要がないことだ。適正利益をいただく営業なら、まず、そのコーナーから稼働は間違いなくつく。ただ、ここで問題となるのは、最低3年間は使い切れる機械をメーカーが提供できるかどうかにかかっている。

さしずめパチンコで言えば海物語がレベニューシェアに向いている。メーカーは機械代を値上げする発想から脱却して、キラーコンテンツこそレベニューシェアにしてみてはどうか。



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地元北海道では「セコマ」の愛称で道民に親しまれているコンビニのセイコーマートが、北海道地震では全道が停電になる中、車のバッテリーを使って電源を確保して営業すると共に、店内にあるガス台調理器具を使って、温かいおにぎりや総菜を提供したことが、神対応として称賛されている。

そんな営業が可能になったのは、非常電源キットが各店舗に配布されており、従業員の車のバッテリーを使うことで営業が可能になった。普段から防災意識が高い会社であることが分かる。

そんなセコマが大手が嫌う過疎地へ敢えて出店して話題になっている。これは遊技人口の減少に喘ぐ地方のパチンコホールにも何らかの参考になりそうだ。




本土から北海道へツーリングに向かうライダーが必ず立ち寄るのがセコマだ。出来立てのお弁当やお惣菜が温かい状態で販売されていることが有名。どれも安くておいしい。北海道限定のちくわパンやザンギがライダーたちの胃袋を満たしてくれる。

北海道もコンビニ大手のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートは当然出店しているが、札幌市内などのコンビニ激戦区では、売り上げ面では大手に押され気味になっている。

そこでセコマが次の一手として繰り出したのが、過疎地への出店だった。

「深く地域に根差すことで大手に対抗できる」（セコマ）と舵を切った。

コンビニの平均的な1日の売り上げは40～60万円前後と言われている中、セコマが出店した過疎地ともなると1日の売り上げは17万円ほどだ。これに対してコストは約7万4500円かかり、色々な経費を差し引くと1日3万円の赤字になる。

そこで固定費を下げるために取り組んだのが以下の2点だ。

①営業時間は夜8時まで 過疎地ともなると、夜は客が来ない。大手の24時間営業を敢えて止めて、人件費を半分に削減。
②店舗家賃は1日330円を実現 建物はつぶれたスーパーの店舗を自治体が1000万円で買い取り、月額1万円でセコマに貸し出し。店舗の経費を自治体に負担してもらうことができたのは、町に買い物をする場所もなく、住民サービスにつながる、と自治体も納得したから。

人件費と家賃の固定費を大幅に下げることで、赤字を解消すると共に、1日17万円の売り上げでも十分運営が成り立つ仕組みを作り上げた。

次は売り上げを上げる努力だ。

パート社員は地元の主婦を雇用。客とは全員顔馴染みなので、客のニーズを直接吸い上げ、客が欲しがる商品をすぐに揃えて提供する。

客からすれば要望がすぐに叶えられてうれしくなる。「ここがなかったら日常生活にも困る」とばかり客単価も1.7倍に増えた。

ホールも売り上げが下がる中で、経営を続けるために、各種固定費は削減してきているが、最後はオーナーの生活レベルを下げることだろう。

セコマの丸谷社長は「必要とされている限り、地域と共に存続できる」と胸を張る。

ホールも娯楽の少ない地方ではまだまだ必要とされているはずだ。その自信があればホールも見捨てられることはない。




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ananが特集した「SEXでキレイになれる」は2016年8月10日号だが、未だに中古市場で売買され人気の高さを誇っている。下着姿で表紙を飾ったのはAKB選抜総選挙で１位に輝いた指原莉乃。

ananのSEX特集は1989年に「セックスで、きれいになる。」をテーマにして話題となったが、 今号はその原点に戻り、「心もカラダも満たされるSEXは、女性を美しくする」ということに重点を置き、より女性の幸福感に寄り添う内容にしたいという想いから、いま一番女性の共感を得ている指原莉乃が登場した。

今、出版業界ではananが「SEX特集をやった時代もあったよね」と言われるようになるのではないか、と戦々恐々としている。

どういうことか？

「コンビニが成人雑誌を置かないことを決めた影響は、特にエロ雑誌一本で食っている中小出版社には死活問題です。本屋でも扱っているところもありますが、町の本屋もどんどん閉店している時代で、エロ雑誌は特にコンビニで売れる比重が圧倒的に多いですからね。コンビニが扱わないということは売り場を失うに等しい。ただでさえ、雑誌は発行部数を落としているのに、ますます売れなくなる」（編集者）

週刊ポスト、週刊現代はサラリーマン向けで、ヘアヌードグラビアやSEX記事がウリだったが、それすら成人雑誌指定を受けてしまうとコンビニで置いてもらえない可能性も出てくる。コンビニに置いてもらうために編集内容を自主規制する可能性も出てくる。

大手コンビニチェーンが2019年8月で成人雑誌の販売を取りやめる決定を下したのは、2020年の東京オリンピックで「海外の目を気にして」と言われている。

日本は公共の店でポルノ雑誌を販売することが許可されている唯一の先進国ともいわれ、東京オリンピック前に国際基準に合わせたことになる。

前出の編集者は「エロ雑誌とパチンコは似ている」と指摘する。

「パチンコは『路地裏の経済学』とも言われ、ひっそり営業するのが本来の姿でした。それがフィーバーの登場を契機に巨大産業へと発展し、全国展開のホールも現れ、パチンコのテレビCMもガンガン流れるようになった。遊技機も射幸性がどんどん過激になっていくから規制を受ける。業界が目立つようになったから叩かれる。だから依存症問題でもパチンコがやり玉に挙がる。風俗営業で取り締まられる業種は本来派手にやってはいけない」（同）

確かにパチンコが風俗営業であることを忘れてしまっている傾向は強い。

風営法の目的は善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにある。



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大阪府知事、大阪市長選で大阪維新が自民党候補を蹴散らしただけでなく、府議選、大阪市議選では自民党の幹事長がそれぞれ落選するなど議席を落とし、大阪では自民党が惨敗した。

福岡知事選では麻生副総理が推した候補が落選。和歌山県議選では二階幹事長のおひざ元の御坊市で二階氏の元秘書で現職が落選するなど散々だった。

この敗戦を受け、「消費税増税が99.9％から100％なくなった」（自民党関係者）との声が漏れてくる。

アベノミクスが成功して景気が上向いているから「消費税をアップする」という道理だった。ところが、厚労省の毎月勤労統計不正問題が明るみになって、実質賃金の伸び率で大半がマイナスだったことが明らかになった。

自民党支持者でさえも。ポイントカードを使う機会がない農家の人たちからは「ポイント還元するぐらいなら先延ばしにしろ」と不評だ。

さらに、アメリカのウォールストリート・ジャーナルの社説で、10月からの消費税アップは経済をさらに悪化させる「自傷行為」と酷評される始末。

消費税増税の延期発表は、当然7月の参院選の前。早くて5月、遅くとも6月末までには行われる？

消費税を先送りにするということは、その分新たな財源が必要になってくる。税金は取れるところから取るのが鉄則。

そこで毎度のことながらターゲットされるのがパチンコ業界である。

昔のように儲かっている時代ならともかく、中小・零細ホールの中には2年を切った新基準機の入れ替え費用が捻出できないために、廃業を視野に入れているホールも少なくない。

都内にあるホールも例外ではない。ホールは1店舗のみ。台数は300台クラス。オール1円で営業している。

「新基準機がどんどん導入されて価格が下がればいいが、タマ不足で価格も下がらない。3代目となる孫が跡を継がないというので畳む決心をした。今年一杯か来年末かで廃業する」（オーナー）

生活水準を一頃の半分以下に抑えて生活しているが、ほとんど貯えはない、という。

ただでさえ、新基準機の入れ替え費用で業界は四苦八苦しているところへ持ってきて、突如降ってわいた新紙幣発行の話。ホールは台間サンドなどで識別機の改造が必要となり、また余計なコスト負担を強いられることになる。

「新たな財源は安定的に取れることが条件になります。パチンコ屋さんで言えば売り上げよりも、設置台数にかける必要があるでしょうね。カジノも税収を早く入れるために許認可が早まる可能性もあります」（自民党関係者）

税金は取れるところから取るのではなく、儲かっているところから取るのが鉄則だろう。





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全日遊連のホームページにユーザーの辛辣な数々の声をアップしたことが話題になり、ネットニュースでも取り上げられた。



20代から60代まで、40人あまりの声はいずれも今の業界を批判するコメントのオンパレード。日報のコメント欄を読んでいるかのような錯覚に陥る。

J-CASTニュースは、全日遊連がナゼファンの声を掲載したかを質問したところ「ファンからの声を真摯に受け止めるとともに、改善に向けた取り組みの参考にするためです」と回答している。

ファンの声で一番多い不満は「全く勝てなくなった」ということだ。10年前までは人が集まるところでパチンコの話をしていたが、今は誰もしなくなったので話題にもならない。1カ月の小遣いが2時間で消える。せめて1万円で1日遊ばせて欲しい。

メーカーの機械づくりにも怒りが爆発する。

激アツリーチで散々煽ってハズレ、当たる演出が普通にハズレ。過剰な演出、過剰な約モノは苦痛。子供じゃあるまいし、剣やハンドルを付けて大の大人が喜ぶと思っているのか！　演出はイライラ感しか残らない。過剰な演出、爆音、過剰な役モノの規制をして欲しい。派手な演出台の製造中止を。

やっと大当たりしたら出玉はチョロチョロ。ハイリスク、超ローリターンに。出玉規制をするなら吸い込み規制をしろ！と怒る。

依存症対策が叫ばれているのに、ハイリスク、ハイリターンの機械を作るメーカーに大きな責任を感じる。

営業方法に対しても辛らつだ。

軍団、プロが業界をダメにした。仕事として収入を得ることは良くない。そういう人物がいるからニート層を増やす。等価、貯玉しプレイ、台移動、出玉共有を禁止にして欲しい。

等価よりも33～40個交換にしてベースやスタートを上げて遊ばせて欲しい。無駄な新台入れ替えを中止して、出玉で還元して。

時速2万円の吸い込みはレジャーではない。よく教育された接客は、貢がせるための店の凶作。

店内環境の言及もある。

遊技人口が増えない理由は一部の喫煙者のために特殊な忍耐のいる場所になっているから。店内の騒音も規制すべき。普通の声で会話ができる空間に。周辺機器にも音量規制を設けるべき。

全日遊連がこうした辛辣な意見を公開したのは、やはりメーカーやホールにこの声を届けたからだろう。日報はその想いを10年前から続けているが、全日遊連もいよいよお尻に火が付いたようだ。

こうした声をメーカー、ホールはどう受け止める。パチンコが衰退していく理由は分かっているわけだから、ここを改善しなければならない。

メーカーはホールの売り上げを上げるために、批判の対象となる機械づくりは今後も止めないのか？　ホールもいつになったら、等価・高価交換営業からの脱却を図るのか!



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