「昔は自店の近くに競合店があって、その競合店が売りに出た場合はそのホールが買って自店と買った店舗を共存共栄させた。競合他社に買われて出玉合戦するよりもその方が効率が良かった。今でも体力のあるホールなら競合店が売りに出たら買うのですが、ただし、ホールとしては使わない。ドラッグストアーに転用するケースも多いですね。それだけ、ホールを増やしても儲からなくなった、ということです」
年々、パチンコ人口が減少しているのだから、店を増やしても儲からない時代ということは小学生でも分かる話だろう。
全日遊連が発表した8月末の全国のホール店舗数は10,077店舗となった。年初始めが10,315店舗だったことを考えると年内までに1万店舗を割り込む勢いだ。1万店舗を切るということはある意味業界ショックである。
大手の戦略にも変化が見られている。
拡大路線から質を重視するようになった。
例えば、半径5キロ圏内に自店舗が2店舗あったとしよう。台数はいずれも600台クラス。2店舗とも稼働がよければ問題はないが、大手といえども4円の集客には苦慮している。
そうなると、稼働の悪い方を閉めて、稼働の良い方を800台ぐらいにスケールアップしてのスクラップアンドビルドだ。この方が効率を考えると固定費もかからない。
規模から効率を重視する時代にシフトして行っている。
都内や首都圏でここ1～2年に出店した1000台オーバーの大型店の苦戦が時代を象徴している。「こんなはずじゃなかった！」と後悔しているだろうが、首都圏は人口が多い分、家賃もバカ高い。機械代だけでなく、家賃を支払うために営業しているようなもので本末転倒だ。バカ高い家賃は毎月の固定費として重くのしかかる。
それなりの集客があれば、問題ないが稼働が悪ければ、家賃が重たい負担となって出玉に反映することなどできない。
旗艦店ともいえる大型店でもあるが、契約の問題もあっておいそれと撤退は出来ないだろう。撤退したらしたで、あらぬ噂を立てられるだけだ。
首都圏でさえこの有様だから、大型店の出店は今後もっと慎重になってくるものと思われるが、実際オーナーの決断力は鈍ってきている。先の不動産関係者が「壊滅的になる」と指摘するのが北海道だ。
国鉄が分割民営化された時JR北海道だけは、旅客収入だけではやっていけない路線が多数あるので、同社の株式を日本政府が未だに保有しており、完全民営化には移行できていない。この夏、北海道を襲った台風で路線に甚大な被害が出たが、復旧工事費用の負担も黒字にならないJR北海道に厳しい。JR九州が思わず乗りたくなる特急列車を多数開発して、ことし4月に完全民営化に移行しただけでなく、株式の上場を果たしたのとは対照的だ。
北海道でもなんとかやって行ける地区は、札幌と函館ぐらいだという。冬は雪で仕事もできないために、冬場のパチンコは北海道の代表的な娯楽だったのに。最低時給の安い地域が多いので、パチンコ代には回せない、ということか。
未だに等価交換から脱しきれない業界に4円の復活はあり得ない。
ガンガン回し、出玉で魅了するには自ずと結論は出ている。
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