IR法案はやはり日本には必要とされていないのか、審議入りしようとすると何か重大なことが起こって、予定通り進まない。
IR法案とは関係ないが、国会運営を観ていると何か変。旧民主党が政権を取っていた時は、民主党がTPPを推進し、野党に回っていた自民党が反対する構図だったが、自民党が政権を奪還すると、立場が完全に逆転して、自民党が推進して、民進党が反対する立場になった。
官僚が描いたシナリオを時の政権与党が推進していることになる。
IR法案に話を戻す。
カジノIRジャパンによると、秋の臨時国会ではIR推進法案が審議、成立すると読んでいたが、11月15日の審議入りは今度は民進党の反対でまたもや流れてしまった。予定調和がありそうでないのが政治の世界だ。またしても先延ばしにされてしまったIR法案であった。
2014年に審議入りした時は、カジノとパチンコとの関係性の質問に対して、結いの党の柿沢未途議員が、「パチンコは風適法で遊技として位置づけられており、全くの別物」と説明した後、「このIR推進法案でパチンコ業が規制の対象となるものではない」と答弁した経緯がある。
IR法案が成立した後のことを見越して、パチンコ業界内からこんな意見が聞こえてきた。
「パチンコもギャンブルに一括りにされた方がスッキリする。その代り、一般景品でも特殊景品でも、兎に角、玉やメダルを景品交換した時は、１％の税金を掛ける。それでギャンブルとして認めてもらった方がいい」（上位ホール関係者）
業界は遊技と主張するが実態は民間が運営する小ギャンブル場化していることは間違いないので、新たなカテゴリーとして小ギャンブルという枠を設ける、ということだ。
公営ギャンブルの競馬、競艇、競輪はテレビでも堂々とCMを流しているように、遊技からギャンブルへ移行することでパチンコも在京キー局でテレビCMを流すことができるようになる。
さらに、日本国内での株式上場の道も開けるようになる、というのがこのホール関係者の考えである。
実際のホール現場ではゴト師も未だに暗躍しているほか、ホール側が利害関係者に設定を漏えいするなど、セキュリティー面では非常に脆弱といえる状態だ。加えて、脱税業種の常連業種という汚名もあり、ギャンブルとして認めてもらうにはハードルが高すぎる。
そんな問題に対しては「ライセンスの一発取り消し」とする。
「今の状態でじり貧なのだから、何らかの行動を起こさないと業界はダメになる」（同）という考えが根底にある。
小ギャンブルと認められる企業だけが生き残り、仕切り直すのも一つの方法かも知れない。
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