以下、産経新聞より。
自民党税制調査会は２３日、非公式幹部会を開き、平成２９年度税制改正の焦点である配偶者控除見直しについて、妻の年収要件を現行の「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる案を軸に調整を進める方針を決めた。控除を受ける夫の年収が「１１２０万円超」の世帯に制限を設ける方向で調整する。夫の収入が一気に減らないよう年収に応じて控除額を段階的に減らす案も導入する方向だ。
配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下であれば夫の所得から３８万円を差し引ける仕組み。減税の恩恵を受けるために、年収が１０３万円以下になるようパート主婦らが労働時間を抑えるケースが多いとされる。
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38万円の配偶者控除をもらうために、いわゆる103万円の壁があった。103万円を超えると38万円の控除を受けられなくなるので、働きたくても働けない主婦も少なくなかった。150万円に引き上げられることで、働きたい主婦のパートタイマーには朗報と言える。
これはホール現場でも手放しで喜んでいる。
「年収150万円を1日4～5時間働いたとして、月割にすると25日出勤も可能になってきました。うちは掃除のおばちゃんを複数雇っているんですが、おばちゃんの中にはもっと働きたいと意欲のある人もいます。1人50万円分も働けるとなると、シフトがすごく組みやすくなります。ベテランの人は仕事も早いので、そういう人たちに長く働いて貰った方が仕事の効率が上がります」（都内ホール関係者）
子供も独立している専業主婦のA子さんは、パートで稼いだおカネを自由に使える生活を送っている。趣味はパチンコでそれを全部使い切っているが、自分が働いた範囲内での遊びにとどめている。
A子さんは朝4時から市場で働いている。昼前には仕事を終え、午後からパチンコを楽しみ、夕方までには帰って行く。A子さんも150万円まで働けるとなると、その分、パチンコ代も増えることを喜んでいる。
こんなことを書くとまた、「パートタイマーの稼ぎを根こそぎ奪う気か」と非難されそうだが、本人が楽しんでいるのだから、他人がとやかく言う問題でもない。
子供も独立して教育費などの負担もなくなった働きたい中高年の主婦が増えることは、購買力が増えることでもあり、経済の活性化にもつながるというもの。
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