例えば、直近では、自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長が10月25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策としてたばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れている。
ま、これでタバコが1000円に値上がりすることが決定したわけではないが、喫煙者の数が少なくなれば、なるほど、反対の声も小さくなるだけでなく、副流煙による二次的な健康被害などの理由を掲げて、税金を取りやすい環境に誘導している。
タバコと同様に世の中の嫌らわれものからは税金が取りやすいとばかりに、パチンコ新税の話は日報でも何度か紹介してきているが、今回、また新たな方法でパチンコに新税をかける構想を練っている、という情報が伝わってきた。
「警察はパチンコ依存症対策として、射幸性を下げる指導を行っている。現在、一番射幸性が高いのは1/320になっているが、大当たり確率の低い台には、甘デジよりも高い税金をかける試案を練っているところです。これは新台に税金を掛けていきます。そうすることで、税金と射幸性が高い台をホールが導入しなければ、依存症対策にもなって一石二鳥です」（与党関係者）
今後消費税が10％になることは、確定している。甘デジが消費税10％に対して、1/320は15％を掛けるようなイメージだ。
甘デジばかりになれば、それが依存症対策になるかといえば、これも疑問。依存症の本質は射幸性の多寡ではなく、大当たりしているところを観たくて打っているケースもあるので、射幸性を落とすことが一概には依存症対策とはならない。
ま依存症対策という錦の御旗を掲げ、大当たり確率の低い機械には、より税金を掛ける。ま、いかにも政治家が考えそうな発想である。
この確率によって税金を変える発想は、ビールの酒税をパクったもの。
現在、ビール類の酒税は現在ビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円、と3段階に別れている。メーカーは麦芽を使わない、酒税が安くなるビール風飲料を開発して、サラリーマン家計を手助けしてきた。
ビール類の酒税のように、大当たり確率に応じて税額を変える、というものだが、政府・与党は2017年の税制改正の議論で、ビール類の酒税の見直しを図り、一律55円にしようとしている。サラリーマンの味方だった第三のビールが増税につながると反対されていたが、税金が全く足りないので苦肉の策ともいえる。
話しをパチンコに戻すと、射幸性の高い台には新たに射幸税を掛けるという発想だが、霧散して終わりそうではある。
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