この態度に日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「言動不一致の態度に大きな怒りを覚える。残念だ。一度は政権政党として日本のかじ取りをされたみなさんがいる政党とは、とても思えない」と激しく不満をぶつけた。なぜなら、IR議連には民進党所属議員35人が名を連ねているからだ。この点を指摘して 「推進する議員連盟に入っているのに法案を議論しない。どこが『提案型政党』なのか」と怒りを隠さなかった。
「カジノ法案なんて、来年も再来年も無理。政治家は一票でもいいから票が欲しい。カジノ賛成派の議員はイメージ悪化につながり、票が取れなくなる。今はカジノ法案には触りたくない」と本音を明かすのは民進党関係者。民進党としては自民党が主導するものには兎に角乗っかりたくない、という空気が蓮舫代表になって特に色濃く支配しているようだ。
自民党の支持率は5％上がり、民進党の立場としては、解散総選挙が早まれば、ますます票を減らすことは明らかだ。前回の総選挙では総理大臣経験者の菅直人氏が地元選挙区では落選の憂き目にあっている。比例でかろうじて復活したぐらいだ。
アメリカの次期大統領にトランプ氏が決まった時は、世界がトランプショックで株価も1日で1000円も大暴落した。この時、民進党は不謹慎な話だが「アベノミクスもこれまで」と喜んだ、という。民進党の糠喜びはすぐに霧散。翌日には驚くほどのスピードで急反発して暴落分を回復させた。
選挙対策のために民進党はIR法案の審議入りを反対したということか。
「カジノは大阪が官民挙げてやりたがっていますが、そんなにやりたいのなら、一度府民投票でカジノの是非を問うてみたらいい。府民投票で否決されたら、後がなくなるのでやらないでしょうがね。それで賛成されたら、特別特区でやればいいんじゃないですか」（民進党関係者）
カジノ推進派議員は先進国でカジノがないのは日本だけ。日本は先進国なのだからカジノはあってもいい、という妙な理論もあるが、日本にパチンコがなかったら、とっくにカジノは解禁になっていたことだろう。
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