パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

業界から見たカジノ法案と依存症問題

寄せは消える波のような、カジノ法案だったが、9日にも審議入りすることを日経新聞が以下の様に伝えた。

自民党は1日、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を9日にも衆院で審議入りさせる方針を固めた。衆院内閣委員会の審議時間に余裕が生じ、慎重だった公明党も容認した。観光客誘致の起爆剤として期待するが、今国会で成立するかは不透明だ。 法案はカジノや宿泊施設などIRの整備を後押しする内容。超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)がまとめた。政府・自民党内には、2020年東京五輪や、大阪への誘致をめざす25年の国際博覧会(万博)との相乗効果を期待する声が多い。

以上引用終わり

審議入りしたとしても、可決するかどうかは、蓋を開けてみなければ分からない。2014年には継続審議で国会に提出されたが、運の悪いことに衆議院が解散してしまった。衆議院が解散した場合は、成立していない法案は、一旦すべて廃案になるが、その憂き目にあっている。

審議入りの報道を受けて自民党関係者からこんな声が聞こえてくる。

「換金できるという意味では、外国人から見たらカジノもパチンコも変わらない。カジノは国際基準の厳しいライセンスが必要になるのに、パチンコは許可が非常に緩い。その整合性をつけようと思ったら、非常にやっかいだ。それなら、カジノはいらない、という声も自民党の一部にはある」

整合性をつけようものなら、基準はカジノに合わせることになる。パチンコを遊技と主張すれば、換金を禁止するぐらいの荒療治が必要になる。それをやってしまえば、業界は一発で潰してしまう。そんなこともできない。

カジノ法案が成立しても、カジノとパチンコの整合性をつける作業は、すぐには行われることはなく、5年、10年のスパンは必要になる。では、その間、パチンコ業界は何をすればいいのか?

「パチンコ業界が今以上に税金を払うことです。そうすれば網を掛けられることもなくなります」

実に単純明快な答えだ。賭博罪でギャンブルは禁止されていながら、公営ギャンブルが認められているのは、自治体が主催して、税収に貢献するからでもある。

「本音をいえば、儲かっているメーカーからはもっと税金を取りたいけど、公平な税制上無理な話。遊技機にかければ、それを払うのは、結局はホールになる。法人税を上げればますます景気は後退する。難しいところです」

税金以外にパチンコ業界が貢献できることはあるのか?

「カジノ法案も公明党が反対している理由は依存症の問題です。ギャンブル依存症を解決することができれば、業界に対する見方も変わってきます」

公益財団法人日工組社会安全研究財団内の「パチンコ依存問題研究会」は、お茶の水女子大との共同研究事業として、「パチンコ・パチスロ遊技障害全国標準サンプリング調査」を実施することになった、と10月26日に発表している。

調査対象は全国の18歳~70歳までの男女9000人。

これまで、依存症患者の推計が信頼の足りる統計数ではなかったことから、全国標準サンプリングを収集することで実態を正確に把握する狙いと基礎研究の目的がある。

ようやく、業界も依存症問題に大きな一歩を踏み出した。


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手打ち式のハネモノで技術介入を

元店長ですm(_ _)m

先日エントリーした寄稿、手打ち式第2弾に対しての私の主観を書いたものをご高覧頂きましたあるメーカー開発担当者が、面白い視点でアイディアを出してくれました。

開発担当者との会話で私も色々とアイディアが思い浮かんだのは言うまでもありません。

そのメーカーでは、手打ち式を出す予定は全くなく、開発担当者は業界の多様性を重要視する観点から、アイディアをAgon様へ伝えて欲しいとの事でしたので筆をとりました。

簡単に書きますと、日本初の《手打ち式による電役機》です。
開発担当者数名の雑談から出たアイディアですが、雑談レベルですから、内容は曖昧です。

検定通過の可能性は別として、イメージは、例えば、羽根モノの手打ち式とか、または、先日私が寄稿した内容の、アナログ式抽選の円盤を利用した手打ち式なんかを利用する。

これぞ本当の技術介入になるのではないか、と思います。

つまり、ハンドルを捻るだけでは単純な技術介入でしかありませんが、手打ち式で電役や役物を狙うならば究極の技術介入になる筈です。

パチンコファンは、単純化された抽選箱=現代のパチンコより、自分の技量を活かせる機種を欲しているのではないか?と言うことです。

昔あった、アレンジボールや雀球、スマートボール、を覚えている往年のファンなら分かると思いますが、一球一球大切に玉を弾きましたよね。

これらの機種は全て手打ち式でした。

そうです、本当の意味で技術介入が出来る現代版手打ち式を開発してみるのです。

チューリップだけでは、従来のパチンコの発想から抜けられません。つまり古臭くなる。
第1弾の機種名は《昭和物語》。このコンセプトは昔のままで良かった。

しかし手打ち式が生き残るには、このコンセプトだけならば飽きられます。飽きられると言う事は手打ち式が無くなるということ。
多分手打ち式メーカーはもう出てこないでしょう。

今こそ、本当の技術介入機種を開発する時です。




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低貸し全面禁止論

ピーアークが新業態として1円パチンコをスタートさせたのが、2006年6月のことだった。当初の狙いは1円にすることで、パチンコ入門のハードルを下げて、間口を広げることにあった。当初は懐疑的だったが、同じ金額で4倍遊べることから札幌で火が付き、ダイナムが1円に舵を切ると、瞬く間に全国に広まった。それに伴い、遊技人口が一時期回復した。スリープユーザーが戻ってきたためだ。



この10年で1円パチンコは廃れるどころか、どんどん主流になってきているのが実情で、その分4円が衰退の一途を辿っている。1円パチンコは4倍遊べることが謳い文句だったが、ホールにすれば、1円が主流になることで、売り上げは逆に1/4に下がってきている、ということだ。

ホールの売り上げは下がっても機械代は下がるどころか、上がりっぱなしなので、機械代がホールの収益を圧迫することとなる。

「1円で失敗しているホールの共通点は、1円だからとスタートを低くして、スランプが出る釘調整になっていること。4倍遊べるといううたい文句とは裏腹に、4倍のストレスを生んでいます。1円のお客様は心地いい釘調整の中で、4倍遊びたいのに、そんな環境を提供していない。 ホールは1円で利益を取ろうとするから、お客様にとっては不快な状況を作っている。そういう店は淘汰されていきます」(コンサルタント)

これは1円パチンコが定着し始めたころのコンサルタントの意見だが、今は4円では稼働がないので、利益を取ろうにも取れないために、1円でしか利益を取ることできない。そこで稼働の取れない4円を諦めて低貸し専門で新台をバンバン導入するホールも登場するようになった。

ユーザーの立場でイケロンさんは、低貸し全廃を唱える。

「とにかく低貸しを止めてレートを4パチ20スロに統一して、低貸ししか打てない客は全員切り捨てる事が最重要課題だと思います。現在のパチンコホールは低貸しの客を遊ばせる為の新機種購入代金を、4パチ20スロの客が支払うような図式になってしまっている状態で、新機種を購入すると、4円コーナーでガチガチに釘を締めた状態で機械代金を回収した後に、低貸しコーナーに移動して客に遊ばせるような経営方針が多いように思いますが、これでは一般客は真面目に4円コーナーで打つのが馬鹿らしくなってしまい、結果として低貸しコーナーに移動する客の流出に歯止めが効かなくなっているのですから、売り上げを回復して4円パチンコの遊技人口を増加させるためには、まず最初に低貸しコーナーの全面廃止を業界団体が一団となって行うべきだと思います」

さらに過激な意見は続く。

「ハッキリ言って《低貸しコーナー》と《低貸しコーナーしか遊技をしない客》はパチンコホール業界に巣食うガン細胞だと思います。このままの状態で放っておけば放っておく程、ガン細胞はどんどん大きくなってパチンコホール業界全体を蝕んでいきますから、ここはまず先に手遅れにならないように出来るだけ早い段階で、パチンコホール業界が一丸となって痛みに耐えてガン細胞を切り捨てて、パチンコホール業界のお荷物になっている腫瘍と膿を出し切るべきだと思います。その決断を行わない限りは、パチンコホール業界に明るい未来は無いのですから」

ユーザーからの4円復活待望論である。

1パチがスタートして早いもので10年になる。10年一区切りという言葉があるように、10年経てば昔のことともいえる。それだけ世の中の流れは早い。

「組合の会合の後、4円を皆で止めたら、ファンが増えるか、という話になった。低貸し専門店から『止めて欲しい』という声も挙がったほど、1円も飽和状態。かつて1円は隙間産業だから良かったが、今は隙間ではなくなっているので、抜くこともできない。1円に代わる隙間が欲しい」(都内ホール関係者)と悲鳴が上がる。

固定経費は変わらない中で、売り上げが下がれば、利益は下がり、投資マインドも冷める。

10年前は低迷する稼働に歯止めをかけるために必要だった1円であるが、そもそも4円で遊ばせることができていたなら…初回ラッキーナンバーで40玉交換を続けていたなら、1円に泣かされることもなかった。

お客さんは一度1円に腰を据えると、二度と4円には戻れない。

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まっとうな方法で集客する方法とは

東京都内のスロット専門店が、高設定を示唆するメール配信や店内設備に掲示していたなどとして、都の条例第7条違反(とばくその他著しく射幸心をそそるような行為をし、またはさせないこと)で10月7日から60日の営業停止になった。広告宣伝関連で営業停止は都内では初となった。

違反内容は会員メールに「6月は6の季節」などと高設定を示唆したメールを配信。同日午後の店内は特定の遊技台にランプを置き、「赤ランプ、ロック」などと設定6を示唆する行為を行っていた。

この事案を受けて、埼玉にあるホールが、所轄からの「将来的には広告が一切打てなくなる」という話を耳にした。それが埼玉県だけなのか全国的なものなのかどうかは分からなかった。

広告が一切できなくなるということは考えられないが、この話を聞いた営業本部長が出入りの広告関連の業者を呼んで「広告のプロなんだから本当にお客さんを集められる方法はないか」と相談を持ち掛けた。

その時にソープランドの話が出て。

ソープランドはパチンコのように新聞の折り込み広告でチラシを打つことはできない。風俗誌かネットが中心で、ユーザーは値段が安いか、好みの女性が在籍しているかぐらいをチェックする。

ソープランドで広告が打てなくなると新規客が取れなくなってお手上げ状態になる。

パチンコ業界で広告宣伝が一番厳しいのが京都だ。チラシをはじめ、店外ののぼりも一切NGとなっている。営業所の敷地以外での広告物の配布ができないことになっている。

「私が業界に入ったのが1994年ですから、今から22年前になりますが、その時すでに新聞の折り込み広告は禁止されていました。京都以外で滋賀県や大阪にも店があるのですが、チラシをまいて効果のある地区とそうでない地区もありますから、一概にチラシは効果がないとは言い切れません」(京都のホール関係者)

では、入社当時のどうやっていたのかかというと、もっぱらDMが中心だった。自宅へ送るものなら、店外で広告物が目にふれることがないので、それはOKだった。それからインターネットの普及とともに、メールやLINEが使われるようになった。

「チラシに関しては足並みが揃っているので、問題はありません。ただ、求人情報誌でグランドオープンにつきスタッフ募集といった方法でグランドオープンを知らせたり、ゲーセンとホールを併設していたケースではゲーセンの広告を打ったりして、何とかパチンコの存在を告知しようとしたこともありましたが、長続きはしませんでした」(同)

京都市にはさらに全国一厳しい景観条例が施行されていて、京都らしい景観を阻害する派手な建物や広告物が規制対象になっており、違反すると罰則規定がある。

広告は目立ってなんぼの世界なのに、京都市内ではそれができない。

「派手な色の外壁は塗り替えたホールもあります。市の人間が巡回してチェックしていますからね。設置看板の大きさも守っています。ただし、貼ってもすぐに剥がせるポスターなどは派手なものを作って貼っていますよ。条例違反ですが」(同)

京都市内のホールは組合による広告宣伝の自主規制と景観条例の2本立てで広告宣伝ができない環境にあるが、それでも営業はできている。

いずれ、広告宣伝がさらに規制を強化され、無法地帯だったネットにも網がかけられることにもなり兼ねないが、まっとうな方法で集客する方法を考えたものが大儲けできそうだ。


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パチンコもスロットも最低出率100%以上にしたら…

少し古いデータだが、8月の保通協型式試験実施状況は、パチンコでは、結果書交付41件に対し適合33件、適合率は80.5%だった。一方のスロットは、結果書交付47件に対し適合19件で、適合率は40.4%だった。1月から8月までの適合率は累計で、パチンコ84.9%に対して、スロットは39.3%、と依然と低い水準で推移している。

このスロットの状況を踏まえて、スロット関係者が苦悩ぶりを明かす。

「スロットは60%が不適合になっているが、最近は出玉性能以外の部分で不適合になるケースがすごく増えている。当たり信号の取り方とか、リール制御の信号の優先順位とか、一般当たりとボーナスが同時抽選の場合は、ボーナスを優先して引き込めとか、止め方までNGになってきている。明らかに射幸性が下がる機械でないと落とされる。射幸性が落ちるということは今よりも消費金額は少なくなる。つまり、10万円、20万円取れる期待はほぼなくなる」

スロットの不適合率が高いことを憂慮した回胴式遊技機製造者連絡会は10月25日付で、出玉以外の不適合の事例を次のように公開している。

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これを読んでも一般の人は分かりにくい。一番の関心事はやはりATの行方だろう。

「有利区間のゲーム中はATを発動してもいいが、ATが発動しない区間を設けなければならなくなっている。ということは上乗せ、上乗せでの何千枚の世界は遠くなるばかり。10月からの申請分からATの有利区間でも1500ゲーム、3000枚で強制終了になる。これで万枚コースはなくなる。ATの魅力はなくなる」(同)

警察庁の指導は射幸性を落とすことなのだから、時間を掛けようが万枚コースは排除されて行くわけで、スロットもいよいよギャンブルから遊技の世界に舵を切らなければならなくなった、ということだ。

スロットは等価交換営業が当たり前になっているが、これが射幸心をあおる一因とすれば、この等価仕様にもメーカーは自らが手を付けなければならない。

「パチンコメーカーもスロットメーカーも歩調を合わせて、最低出率が100%以上の機械を作ること。ホールはそれでは等価営業では使えない。利益を取ろうと思えば、必然的に低価交換で営業するしか方法はない。射幸性の低い遊技機は最低出率が100%以上の機械を作って初めて整合性がつく。そもそも、パチンコとスロットはゲーム性が違うものを、無理矢理一物一価にしていたが、これで一物一価の問題もクリアできる」(同)

こんな仕様の機械になれば、プロも食えなくなる?


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