３月２４日、超党派のIR議連が国会内で幹部会を開き、3月中に改めて法案を提出することを確認した、というニュースが流れた。
ところが、２７日には４月に変更になった。
カジノ反対派のギャンブル依存症問題をかわすために、日本人の入場には一定の条件を付ける修正案にしたようだが、今国会で法案が成立しなければ、２０２０年の東京オリンピックまでにIRを開業することは極めて困難になる。
もっとも、東京オリンピックに間に合わせる、というのは、東京開催決定のお祭りムードのどさくさに紛れて法案を提出したようなもので、東京オリンピックという大義名分が欲しかっただけのような気もする。
カジノとパチンコの整合性をつけるために、カジノ法案が浮上した当初は一緒に議論される観測も流れたが、一緒にやっていたら時間ばかりがかかるので、切り離してカジノ単独となった。
「パチンコは切り離されて後回しになったが、実は一緒に議論された方が良かった。切り離されるとパチンコ業界が不利になるだけ」と明かすのは自民党関係者。
どういうことか？
「一緒に議論していたら法案提出にもタイムリミットがあるので、妥協していたことも妥協しなくなる。つまり、切り離されたことでパチンコに関してはたっぷり時間があるので、いくらでも厳しくすることができる」
カジノとは競馬、競艇などの公営ギャンブルとは違って、民間業者に賭博営業を認めることになる。それだけにカジノオペレーターのライセンスを取得するには、厳しい審査基準が設けられる。
カジノが解禁になった後は、パチンコも厳しい審査基準の元に免許制になるということか？
「カジノオペレーターは悪さをするような会社は即刻排除されるが、その前に身辺調査が徹底的に行われるので、そのような企業は事前審査で落とされる。パチンコは悪さをしても営業停止ぐらいで、取り消しになっても名義を変えて復活したケースもある」
パチンコ業界の総意とはこれまで通りに、ギャンブルではなく遊技といて３店方式を認めてもらうことだろう。それが、カジノが解禁になれば、今まで通りには行かなくなる、ということなのか。
「民主党が政権下だったらパチンコ業界に対しても甘かったかも知れないが、自民党では甘くはできない」
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