メーカーが直販体制に切り替え、販社がどんどん切り捨てられていく中で、この販社はしっかりと生き残っている。販売スタイルは「機械を買って下さい」ではない。機械を売りこむ前に、ホールに役立つことをまず提供してきた。ホールオーナーとの絶大な信頼関係を構築することを優先した。その後で機械の販売を行った。一時代前の浪花節的営業かもしれないが、ホール側からはメーカーから直で購入する以上にメリットがあるので、その販社を通して買うようになって行った。
得意先が増えるので社員も増やす。一般的な販社はメーカーの直販体制に伴って、縮小、あるいは廃業して行く中で対照的である。
ここでこの社長からメーカーに対して提案がある。それは稼働保証制度だ。
どういうことか？
「パチンコ業界は鳴り物入りで販売された大型版権がものの見事にこけることは珍しいことではありません。機械代の回収もままならない状況で、ホールさんはまた新台を買わされる。1週間でお客さんが飛んでもメーカー責任は問われません。普通の業種では考えられないことです。それなら最低稼働をメーカーで保証しましょう、という提案です。最近は５～６週持つのがいい機械といわれる中で、8週、50万発稼働を保証するぐらいの気概のある制度にすればホールさんの懐も痛みません」
制度的にはある一定の期間と最低稼働ラインを設定する。期間が過ぎてその稼働に達していなかったら、メーカーは10万円ホールにバックする。パチンコ台には設置してからの日々の稼働状態が分かるように、トラックなどに搭載されているタコグラフのようなものを遊技機に組み込む。稼働があったにも関わらず、稼働がなかったとの不正申告を防ぐためにも必要となる。
「最近は左手にスマホを持ちながら打っているユーザーの姿をよく見かけます。左手をスマホに集中させるのではなく、ジョグダイヤルのようなものを付けて両手を使いながら遊技するぐらいの新機軸を搭載すれば、お客さんも遊技に集中して稼働がアップすると思います」
確かに今のボタン式では、一心不乱に連打する年配客も少なくなく、周りのお客さんの迷惑にもなっている。
いずれにしても稼働保証制度は業界に新しい息吹を吹き込みそうだ。保証するとなれば、メーカーもより本腰を入れて遊技機開発に取り組むことにもなる。
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