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最近の機械は天井を浅くする傾向があります。



リリースされたばかりの蒼天の拳2やこれからリリースされる鉄拳3rdは天井が777Gと浅く設定されています。蒼天の拳2はAT終了後128G止めが多く、128G以降は777Gの天井を強く意識させられてしまいます。



4号機のヒット機種を振り返ってみると、北斗の拳の天井が1999G、吉宗の天井が1920Gと深く、北斗の拳に至っては天井を意識することはほとんどありませんでした。



現状の長期稼働している機械をみても、アナザーゴッドハーデス、北斗の拳転生の章、バジリスクなどの天井の深い機種、ジャグラー系やハナハナ系の天井のない純Aタイプになります。天井があることによって、初当たりを引けるという安心感があり、メリットもありますが、逆に天井まで打たなければいけないという気持ちになり、時間を拘束されてしまうというデメリットも生じてしまいます。



天井があることと、AT・ARTを取りきることを考えると、閉店2時間前から打とうとは思えず、本来一番稼働してもおかしくない夜９時にはAT・ART機を打っているお客様は極端に少なくなります。



AT・ART機にも天井がなければ、打ちたい時に打ち、止めたい時に止められます。



天井があることによって、AT・ART機を打つ時には、たっぷりと時間が必要で、天井がパチスロ打つ敷居を上げていることがあります。



また、天井に近い空き台を狙ういわゆるハイエナと呼ばれる人が店内をうろうろ徘徊して天井付近の台を探していることは、普通に打っているプレイヤーに嫌な思いをさせてしまう場合もあり、本当に天井が必要なのかを考えさせられてしまいます。



天井を迎え、当たりが自動発動することは、何のドキドキ感もなく、自力感もありません。天井が浅ければ浅いほど、通常の当たりをこのつまらない当たりに割を取られてしまい、台の面白さを打ち消す要素にもなってしまいます。



何の前触れもなく、急に当たりを引くことがパチスロの醍醐味なのに、天井により当たりが来ることが分かってしまうことは、パチスロの面白さを半減させています。



全てのパチスロ機に天井を外せとまでは言わないまでも、AT・ART機でも天井がない機械もあっても良いのではないかと思っています。





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今国会では審議入りは見送られると思われていた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、いわゆるIR推進法案が、6月18日午前9時から衆議院の内閣委員会で審議された。





会期を3日残してでのバタバタ感は否めないが、安倍首相がシンガポールのカジノを視察したのは5月30日。骨太の成長戦略にカジノが盛り込まれることになったのは、6月16日。そして、18日の審議入りは、安倍首相の強い意志が伺える。



今国会での成立を見送り、衆議院で継続審議とする方針で、年内の成立を目論んでいる。



IR法案を推進する上で、手本となっているのが安倍首相も視察に行ったシンガポールだ。



シンガポールではIRが開設される以前の2009年の海外からの観光客は年間970万人だったのに対して、2013年は6割増しの1550万人に達している。



シンガポールの特徴として、IRがビジネス客向きの「マリーナ・ベイ・サンズ」とファミリー向けの「リゾート・ワールド・セントーサ」があること。2003年にシンガポールで行われた国際会議は世界で25位だったが、IR後の2011年からはトップを堅持している。これに伴って観光収入は9割増しとなっている。



国際観光立国を目指し、現在日本を訪れる海外からの観光客1000万人を政府が目標とする2000万人、3000万人に押し上げるためにも、IRは原動力となり、成長戦略の第三の矢として期待できる、というのが法案提出者の言い分である。



メリットがあればデメリットもある。



反対派から必ず出てくるのが依存症の問題だ。



これに対してもシンガポールのように自国民に対しては入場料（日本円で8000円）の徴収や自己排除、家族排除システムの導入によって、抑止する方針が示された。



みんなの党の大熊議員の質問の中で、パチンコという言葉が出てきた。



曰く、「カジノ施設の中にパチンコを設置する場合と従来のパチンコ店の2つのケースが考えられるが、その場合、パチンコも規制の対象になるのか？」との質問だった。



これに対して、柿沢議員は「パチンコは風適法下のもとで営業されており、賭博ではなく遊技と位置づけられている。一方のIRはカジノに止まらず、エンターテインメント、ショッピング、宿泊、と面的な広がりがある。よって、IR推進の一環のカジノは、遊技としてのパチンコとはまったく別のもの。カジノにパチンコを設置しても、この法律においてパチンコ店の営業が規制の対象になるものではない」と明言した。



しかし、カジノの中にパチンコ台とは唐突な感じがする。水面下ではパチンコが日本のカジノでは設置されることが織り込み済みのようにも受け止められる。



カジノ解禁には反対の立場を取る共産党の赤嶺議員は、依存症問題を重視した。



この時に引き合いに出されたのがパチンコの依存症で、パチンコ店の駐車場で子供を車内放置したことによる死亡事故だった。



ちなみに、警察庁調べでは平成18年以降での死亡事故は７件、ホールが駐車場の見回りで車内放置を発見したのは247件であることが報告された。



これを受けて赤嶺議員は「毎年30件あまりあることは、パチンコ依存症の深刻さを物語っている」と指摘した。



いずれにしても、今回は推進法の審議で具体的中身については実施法で議論される。



パチンコは風営法下の遊技と定義づけられている以上、カジノが解禁されたら遊技に徹底することが求められそうだ。





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新台に頼らない営業、という言葉がむなしく響く。



ハンドルネーム「北の大地」さんのコメントに「１番は地元のＮＯ１企業、２番はマルハンさん、３番は地元のＮＯ２企業です。上位３社様と何が違うか・・・。あくまで個人の見解ですが、新台入替の速度と台数です。接客、設備、立地なども挙げられるかとは思いますが、決してそれが群を抜いていい状態だとは思えません」というのがあった。



この状況からも分かるように、地域一番店はマルハン以上に新台を購入していることが伺える。



マルハンは先日の決算発表では減収ながら、機械代や広告宣伝費、人件費を大幅に削減したことで、過去最高益の323億6800万円を叩きだしている。



しかし、今も昔も新台がなければ、お客さんの遊技意欲は湧かない、ということなのだろうか？　日報のコメントでは金太郎飴のような新台よりも、回る機械、というのが圧倒的だったのだが。



メーカーにすれば、思う壺。機械代を削減しても新台がなければ「それみたことか」。



稼働が下がっても利益が残る方を選択するのであれば、今後も機械代は削減もしくは、現状維持かもしれないが、地域一番店を目指すのであれば、新台の大量導入と大量のテレビCM作戦が復活させる手も考えられる。



ここに来て４パチコーナーに「異変が起こっている」とは都内のホール関係者。



どういうことか？



「４パチを打つ人はおカネがあるので、MAXタイプで連チャンタイプを打つ傾向が顕著になってきました。４円に残った人は1/250のミドルは打ちません。４円を打つお客さんは将来的にはカジノに流れる可能性がある。カジノができたら一番いいお客さんを持っていかれる」と危惧する。



しかし、カジノは賭博であって、パチンコはあくまでも風営法下の娯楽として位置づけられている。そもそもの立ち位置が違う。



つまり、10万、20万円も勝てるような機械がホールに設置されていること自体がおかしな話なのである。４円のMAX機を打ってくれる上客は、カジノへ行ってもらっても構わない。１円で遊んでいるお客さんはこのままパチンコに留まってください、というぐらいの覚悟を持たなければならない、ということだ。



「業界が娯楽産業として生きる決断をして、実行する勇気を出せば、国民大衆の遊気（ゆうき）が湧く。これからは遊気を出してもらわなければならない」（組合トップ）





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ある大型スーパーが自転車売り場を新設したのは1年前だった。自動車離れが進む一方で、自転車が見直されるようになったことから、直営の売り場を新設した。



今年の3月の売り上げは過去最高を記録した。



3月だけで3000万円を売り上げた。消費税増税前の駆け込みと進学、就職シーズンが重なったためだ。通常の月で400～600万円の売り上げだから、いかに3月の駆け込み需要がすさまじかったかが分かる。



この自転車売り場で働くAさんは、1年間働いてみて色々なことが分かってきた。



空気入れ目的で来店するお客さんが一番多いのだが、他店で買った自転車の整備依頼が異様に多いこと。そのためにスペースを拡張したほどだ。



電動自転車のバッテリーは重たいので、取り外して充電するのが面倒なので、買い物中に充電サービスをやって欲しい、という要望も多い。



Aさんは自ら自転車に乗ってパチンコ店へ行くユーザーでもある。



自転車販売員とパチンコユーザーという目線で、改めてパチンコ店を見ていると、自転車客があまりにも優遇されていないことに気づいた。



どういうことかというと、車でも来る客も自転車で来る客も同じ客である。車は1台分の駐車スペースも自転車より広いスペースを必要とするのに、屋根付きの駐輪場があるホールが少ない。



屋根のない駐輪場のホールでは、雨が降ったらサドルを拭いてビニール袋をかけるケースもあるが、「サドルを拭く雑巾を貸し出して欲しい」という。



電動の空気入れを設置しているホールもあるが、それは全店ではない。ホールでの空気入れの標準装備もしたほうがいい。



ここからが新たな提案だ。



「パチンコ店でもパンク修理ができたらありがたい、と思いますよ。これは近所の自転車屋さんと提携すればいい、と思います。パチンコをやっている間に修理ができていたらお客さんにも喜ばれます。自転車屋さんが取りに来て配達してもらうことにはなります。配達料も取らなければなりませんが、お年寄りのお客さんなら納得して払われると思います」



自転車を磨くサービスをやったことがあったが、これは行政指導で禁止になった経緯がある。パンク修理はこれまでになかった発想でもある。



自転車販売員、パチンコユーザーならではの目線といえよう。訴えたいことはもっと自転車客を大切にして欲しい、ということだ。





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安倍首相が打ち出す成長戦略の柱の一つが法人税減税だ。全国平均で34.62％の法人税を来年度から段階的に引き下げ、数年間で20％台まで引き下げることで政府・与党が合意した。



日本の法人税は、外国に比べて高い。実際に、法人税の高さがネックとなり海外へ拠点を移す企業もある。それが、産業の空洞化を招く一因にもなっている。シンガポールは17％で海外の企業誘致に積極的に乗り出している。このままでは新興国にも国際競争力で負ける。



法人税の負担が軽くなれば企業には手元資金が増える。製品の価格競争も強化され、企業が元気になって、経済を活性化するのが法人税減税の狙いだ。



しかし、この法人税減税によって、経済が活性化するかは疑問視されている。日本の法人数は約250万社。そのうちの約73％（180万社）が赤字法人だ。法人税を減税しても3割弱の黒字法人にしか効果がない。



さらに、一番の問題は、減税分の財源確保ができていないことだ。１％の引き下げでも5000億円弱の減収となり、政府が目指す「数年かけて20％台」の引き下げとなれば数兆円もの穴が空く。



この状況にパチンコ業界からの財源確保を狙ったのが、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）だ。通称は風営法改正議連。母体は2005年10月に発足した自民党遊技業振興議員連盟で、現在はパチンコ換金の法制化を実現するためにこちらへ移行している。



風営法改正議連は、換金するときに客から1％の「換金税」を徴収する提案を出している。ホールの懐は痛まないので、一見すると反対する理由もないように思われるが、そんなに甘いものではない。



ヒヤリングの時に、釘調整の違法性を恫喝まがいに指摘された。



換金税を業界が飲む代わりに、業界からの要望も聞く、という姿勢はあるようだ。例えば、釘調整を認めてもらうとか、店内換金を認めてもらうとかだ。



ただし、受け付けられないのは機械の射幸性を高めることだ。



風営法改正議連は換金税によって年間2000億円の税収確保を目論んでいる。これは恒久的な財源確保になるので、法人税減税の穴埋めにはなる。



ところが、風営法改正議連の動きは自民党の総務委員会は関与していない、という。換金税の法案が提出されるかどうかは、全く読めない状況にはある。



プリペイドカード導入の時のような荒業でも使う気だろうか？



業界にはホール団体だけでも5団体ある。それぞれの考え方、方向性が違うために5つもあるわけだが、このうちの一つが仕掛けたともいわれている。



おりしも、先日、安倍首相がシンガポールへカジノ視察に行ったばかりだが、新成長戦略にIRが盛り込まれることが決まったようだ。





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