この新聞記事は6月22日付の産経新聞。換金税という生々しい表現は避け、パチンコ税としているが、21日に分かった、というのは遅い気もする。恐らくこれは記者に書かせて世間の反応を確かめる観測記事の臭いがしないでもない。
換金税の話が突如浮上したのは2月のことだった。
業界団体も換金税を主導する自民党・風営法改正議連から呼び出され、一方的に構想を聞かされている。その後遊技組合の総会シーズンへと突入するが、総会の理事長あいさつで換金税に触れることはほとんどなかった。
5月にピークを迎える総会シーズン前にこの記事が出ていたら、全日遊連も対応を迫られ、理事長のあいさつは換金税一色になったことだろう。
「毎日釘調整しているんでしょう。釘調整は違法だよね。警察が本気で取り締まれば、明日から営業できなくなる」
こんな殺し文句で議員は業界関係者に詰め寄っている。
釘調整を人質に取られたら業界はぐうの音も出ない。換金税を飲まなければ、釘調整を徹底的に取り締まる、との脅しとも取れる。
法人税減税の穴埋めに自民党としても新たな財源を探し出すのに躍起になっている。ケータイに税金をかけるとはその最たる案だが、国民の反発が大きいことは容易に想像できる。
となると、たばこの値上げのように、世間から嫌われているものに税金をかけることは、世間の支持も得られやすい。
新聞報道を受けて、ネットでは換金税導入に対して概ね反対はない。
「安倍政権のやることは感心出来ないことが多いが、いま浮上しているというパチンコ税の導入には賛成だ。店の外で換金できる仕組みは賭博と同じで法の抜け穴にすぎない。カジノ構想の前に、パチンコ換金に税を課せば多額の税収増になり国民も助かる」（柴山哲也・ジャーナリスト）
「大賛成です。国・地方自治体がしっかり税を徴収して、福祉や公共サービスに役立ててほしい」
「いいんじゃないですか？ こういうところからガッツリもらってみんなの為に使ったらいいと思います」
「パチンコ税に賛成！いままで無税だったことの方が余程おかしいと思います」
「今回の税金をとろうとする動きの真の狙いはカジノ合法化への環境づくりだと私は考えます。パチンコ課税だけで終わる話だとは思えません。おかしな政策をはじめないように注視していく必要があると思います」
政治家は換金時に１％の税金を取ることを目論んでいるが、パチンコはそんなに甘いものではない。換金時に税金を取られるのが嫌な客は、換金しないで貯玉をするケースが増えることが予想される。
その辺も織り込み済みで2000億円の財源を見込んでいるのだろうか？
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