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「今の遊技機が面白くないのは2：3：5の法則を完全に忘れてしまい、2：8もしくは1：9になってしまったからだ」と指摘するのは元スロットメーカーの開発者。



これは、勝ち負けの比率なのだが、今の機械は勝ちが1か2で、負けが9か8で断然負ける確率の方が高い。こんな機械ばかりを市場に投入しているのだから、遊技客が減少するのは当然の帰結だ。



「3割は引き分けになるようにしていないから、次の日も来られるお客さんがいなくなっている。昔の優秀な開発者はお客さんに勝たせることに拘った。勝った客は必ず戻って来るからだ。そこに3割の引き分け理論を組み入れる。勝った客と引き分けの客は、翌日も戻ってくる。この絶妙なバランスが今の機械にはない」（同）



この意見に同調するように別のスロットメーカー関係者もこう指摘する。



「昔のスロットはジャグラーのような機械が中心だった。勝っても大した金額ではなかったが、負ける額もそんなに大きくなかった。突っ込んだ金額の8割ぐらいは戻ってくるような機械だったので、そんなに負けた気分にはならなかった。それがチャラの範囲だった。また、来る気も起った。今は『事故待ち』で初めて勝てるような機械になっている」



やはりスロットの射幸性が高くなったのは、今、交換点検作業で問題となってサブ基盤が搭載されるようになってからだ。大当たりの抽選を行うメイン基板と違って、サブ基盤は音や光の演出を制御するためのもので、保通協の試験対象外だ。



その結果、合法的トバク機と揶揄された4号機の爆裂機が誕生することとなる。



今回の交換点検も不正がサブ基盤に仕込まれて問題となったのだが、不正対策のカシメや封印シールがまったく機能していない、ということでもある。不正されない基盤を作れば済む問題なのだが、そういう基盤なり、不正対策システムを構築しないから、いつまで経っても不正がなくならない。サブ基盤がなくなったら一番困るのはメーカーのはずだ。



大きく勝つか、大きく負けるか。爆裂機と等価交換でギャンブル化が加速した。遊技という範疇からかけ離れて行くのと軌を一にするかのように、遊技人口は減って行った。



稼働のない中で粗利を取ろうとするから、さらに客離れは進む。



パチンコは出たり、入ったり、チンタラチンタラした遊びだった。パチンコはアナログ時代が一番面白かった。デジタルになって面白さは停滞したままで、ベースは辛くなる一方だ。4円でパチンコを再生するなら、1/200、7個返し、2000発ぐらいのスペックに戻らなければダメ。1個返しで、回る回る機械を作っても無理だ。





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業界誌をはじめ、日報でも換金税のことは取り上げていたが、メディアが伝えるとやはり影響力が違う、というものだ。



この新聞記事は6月22日付の産経新聞。換金税という生々しい表現は避け、パチンコ税としているが、21日に分かった、というのは遅い気もする。恐らくこれは記者に書かせて世間の反応を確かめる観測記事の臭いがしないでもない。





換金税の話が突如浮上したのは2月のことだった。



業界団体も換金税を主導する自民党・風営法改正議連から呼び出され、一方的に構想を聞かされている。その後遊技組合の総会シーズンへと突入するが、総会の理事長あいさつで換金税に触れることはほとんどなかった。



5月にピークを迎える総会シーズン前にこの記事が出ていたら、全日遊連も対応を迫られ、理事長のあいさつは換金税一色になったことだろう。



「毎日釘調整しているんでしょう。釘調整は違法だよね。警察が本気で取り締まれば、明日から営業できなくなる」



こんな殺し文句で議員は業界関係者に詰め寄っている。



釘調整を人質に取られたら業界はぐうの音も出ない。換金税を飲まなければ、釘調整を徹底的に取り締まる、との脅しとも取れる。



法人税減税の穴埋めに自民党としても新たな財源を探し出すのに躍起になっている。ケータイに税金をかけるとはその最たる案だが、国民の反発が大きいことは容易に想像できる。



となると、たばこの値上げのように、世間から嫌われているものに税金をかけることは、世間の支持も得られやすい。



新聞報道を受けて、ネットでは換金税導入に対して概ね反対はない。



「安倍政権のやることは感心出来ないことが多いが、いま浮上しているというパチンコ税の導入には賛成だ。店の外で換金できる仕組みは賭博と同じで法の抜け穴にすぎない。カジノ構想の前に、パチンコ換金に税を課せば多額の税収増になり国民も助かる」（柴山哲也・ジャーナリスト）



「大賛成です。国・地方自治体がしっかり税を徴収して、福祉や公共サービスに役立ててほしい」



「いいんじゃないですか？ こういうところからガッツリもらってみんなの為に使ったらいいと思います」



「パチンコ税に賛成！いままで無税だったことの方が余程おかしいと思います」



「今回の税金をとろうとする動きの真の狙いはカジノ合法化への環境づくりだと私は考えます。パチンコ課税だけで終わる話だとは思えません。おかしな政策をはじめないように注視していく必要があると思います」



政治家は換金時に１％の税金を取ることを目論んでいるが、パチンコはそんなに甘いものではない。換金時に税金を取られるのが嫌な客は、換金しないで貯玉をするケースが増えることが予想される。



その辺も織り込み済みで2000億円の財源を見込んでいるのだろうか？





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年々減り続けるパチンコユーザー数。全盛期には3000万人といわれたパチンコ人口も今や1100万人。1000万人を切るのも時間の問題かもしれないが、年代別に見ると特に激しく落ち込んでいるのが20代の若者だ。パチンコ業界に限らず、20代を取り込めない業界に未来はない。



では、彼らは一体どこへ消えたのか？　答えはネットだった。20代の若者はテレビを見るよりもネットで過ごす時間の方が圧倒的に多い。



ネット時間をさらに押し上げているのがスマホの普及だ。博報堂DYメディアパートナーズのスマホユーザー1000人の最新調査（2013年11月）によると、10代のスマホ所有率は87.3％で、以下20代が82％、30代が64％、40代が50.1％、50代が39.7％、60代以上が20.3％となっている。若年層ほどスマホ保有率が高いことが分かる。



では、スマホで一体何をしているのか？



コミュニケーションツールとしては、LINEは必須アイテム。ゲームをしたくなったらパズドラ。SNSツールとしてはツイッター、動画が見たくなればニコニコ動画、と時間もおカネもスマホが中心の生活になっている。



ちなみに、大学生を例に取ると1カ月のスマホ代は7000円で、スマホゲーム代が1万円が一般的な金額だ。



パチンコ業界としても、欠落している20代のスマホ世代をターゲットにしたマーケティングが必要になってくる。



GOLUCKが提案するのがAISASの法則を応用したwebプロモーションだ。



これは、



Attention（気づく）



Interest（興味を持つ）



Search（検索する）



Action（行動する）



Share（共有する）



の頭文字を取ったもの。



AISASの行動パターンをヤフーのホームページの求人バナー広告を例に紹介してみよう。





広告には理想の仕事に出会える最大のチャンスと書かれている。最大のチャンスという文言に気づき、クリックする。



するとその会社のホームページに飛ぶ。内容を読むうちに興味を持つようになる。



興味を持ったことで、さらに違う会社も調べてみようと、興味のある検索ワードで検索して色々な会社を調べていく。その中から気に入った会社を応募する、という行動に移す。さらに、スマホ世代の特徴は、行動した結果をSNSを使って共有することが少なくない。それによって情報が拡散されていく。



では、スマホ世代と効果的に接触するには、どうすればいいのか？　まず、気づいてもらうために、web広告に掲載し、露出を増やすことから始めなければならない。



「店舗情報を認知することとユーザーの遊技回数は相関関係にあると考えます。 Webサイトを通じて、よりユーザーに認知して頂く事で来店を促進し、遊技回数を増加させる、 これがwebプロモーションの目的と考えております。 ユーザーの行動サイクルを想定し、適切なプロモーションを適切なタイミングで実施することで、 サイトへのアクセス数を最大化させ、来店につなげることができます」（同社・小池氏）



Webプロモーションとは自社サイトへいかに誘導して、来店回数を上げるかにかかっている。



そのためには、ヤフーやグーグルのリスティング広告（検索キーワード連動型広告）、ヤフー、グーグルの提携パートナーページへの広告配信、ユーチューブの内の動画広告などを使って、潜在顧客に幅広く訴求しなければならない。



誘導したプロモーションサイトは、スマホ対応で来店動機につなげるためには興味を引く内容になっていなければならない。また、検索されやすいように、コンテンツも最新の情報に更新していかなければならない。



同社ではAISAS マーケティングを完遂するための、効果的なwebプロモーション運用からプロモーション用の店舗のホームページ制作、スマホの通信環境では必須のwi-fiの設置からwi-fiを利用した販促活動までをトータルでサポートしている。





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大手スーパーの配置転換で本社からコンビニの独立オーナーへ転身するための独立開業研修が行われた。期間は3カ月間で、この研修には一般の人も参加していた。



その中にパチンコ店の店長経験者が参加していた。年齢は40代で、店長職になって10年が経過していた。



独立開業を決意したきっかけは、東日本大震災だった。



未曾有の大災害で、その時大活躍したのがコンビニだった。人間が生きていくために欠かせないものを扱うコンビニに社会的使命を感じた。



一方の自分が身を置いていたパチンコの社会的使命を考えたが、答えが見つからなかった。



独立開業オーナー研修では3カ月間実地研修が行われるのだが、参加者の大半がリタイアしていく、という。配置転換組は90％以上が、本社に帰ることを希望してリタイアしたが、業界店長さんも例外ではなかった。



「パチンコ営業の方が何倍も楽」というのが率直な感想だ。



コンビニは本部だけが儲かる仕組みになっている。



コンビニは1店舗では儲からない。2店舗、3店舗と増やすことで初めて利益が出るようになっているのだが、5年間は1店舗しかできない契約になっている。



3カ月の研修で覚えるのは商品管理と拘束時間の大変さだけで、独立する気力がどんどん薄らいでいく。



コンビニは基本24時間営業を厳守しなければならない。深夜の人が確保できないから、という理由で深夜帯の営業を止めることもできない。



個人で独立する場合、夫婦の協力なくしてはできない。奥さんもオーナーも貴重な働き手とならなければならない。



苦労して開業してもオーナー投資でもロイヤリティーを40％も本部に持っていかれる。本部投資となるとロイヤリティーは60％以上に跳ね上がる。



売れ残った弁当の廃棄代は自分持ち。薄利の中で、万引きも後を絶たない。利益がどんどん削られていく。



体を酷使して働いても、利益は本部に吸い上げられるシステムになっている。



1年365日、24時間営業で働いている割に儲けが少なく、地獄のような生活が待ち受けていることが見えてくるわけだ。研修期間中にリタイアすることはある意味正解でもある。



件の店長は他店からの声もかかっていたこともあり、もう一度パチンコ業界へ戻ることを決意した。



パチンコの社会的使命も業界を挙げて、改めて考えなければならない。





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東日本大震災直後、電力不足の中で都内の一部のパチンコ店は、煌々と明かりを点けて営業していたことから社会からの批判を浴びた。



当時の石原都知事はパチンコ店と自販機を名指しで電力の無駄遣い、と切り捨てた。



あれから3年以上が経ったが、原発再稼働のメドは立っていない。電力不足は解消されているわけではないので、ことしも省エネが叫ばれるシーズンが始まった。



世間の批判に呼応して、機械メーカーは省エネモード機能を搭載して、空席の時は画面を待機モードにしている。

ホールもメーカーも少しでも省エネに協力している姿をアピールしているのだが、ここに来てユーザーからこんな声が聞こえてくる。



「薄暗くしている台は人がずっと打っていない台で、心理的にその台には座ろうとは思わない」



売り場は目立たなければいけない。



スーパーマーケットの自転車売り場をちょっとした工夫を3カ月ほど続けた結果、5月の売り上げは同月前年対比で1.5倍の4000万円を売り上げたケースがある。



一番、最初に着手したことがまず、売り場を目立たせることで、注目してもらう工夫をした。これが、一切おカネがかからず、自転車売り場の存在をアピールすることができた。売り場が目立たなければ、素通りされてしまうからだ。



後は、ネット販売との価格差を埋めるためのメリットを打ち出し、差別化のアドバイスを事細かく行った。その積み重ねが口コミで広まり、売り上げアップへとつながっていた。



これは、売り場は目立たなければいけない、という事例である。



再び、パチンコ業界に話を戻すと、省エネモードにしたところで、液晶画面は元々電気代をあまり食わないので「1日の電気料金は数円の違いしかない」（パチンコメーカー製造開発関係者）



世間に対するパフォーマンスなのだろうが、液晶画面を省エネモードにしたところで、ほとんど節電効果はない、ということだ。



ホールが本気で節電を取り組むのであれば、エアコンの動力関係を触る方が、はるかに節電効果は高い。エアコンの設定温度を1度上げるだけでも、電気代は安くなる。



むしろ、たいして節電効果もないのに、パフォーマンス的な節電モードによって、客が打ちたくなくなる、という心理要素のデメリットの方が、業界的には問題ではないだろうか。





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