ここに来て、ようやくホール5団体の要望がまとまったようだが、それは現行方式を踏襲する内税方式。
100円で25個あった貸し玉を2～3個減らし、貸し玉の時に消費税分を徴収する外税方式が一番すっきりする。8％が10％に引き上げられてもソフト対応で簡単に貸し出し個数が変更できる。
ただし、貸し玉の時に課税する外税方式では、ユニット交換などに膨大な設備投資がかかる。中小、零細ホールではその資金がないことなどが、その理由だが、大手も台数が多いだけに相当な負担になる。
業界が現行方式の踏襲を考えている一方で、政治家グループはこんなアイデアを持っている。
「ヨーロッパでは食品には課税しないとか、食品でもぜいたく品には沢山課税する方式が取られているように、パチンコも等価交換営業と40個交換の税率を変える。等価交換はギャンブルなので、税金を高く、40個交換はレジャーなので税金を安くする」
すごい発想だ。
政治家でもパチンコ好きもいるのだが、これはパチンコ業界のためを思った考えでもある。
「国としては税収が上がればいいわけだ。等価交換営業がギャンブルとみなされて、税金が上がれば、自ずとホールは40個交換を選択するはず。等価交換が減って40個交換になれば、今よりは遊びやすくなって、お客さんが増えるはず。それは結果的に業界のためにもなる」
営業方法によって税率が変わる、というのは突拍子もないような話に思えるが、この議員も今の等価交換営業では遊びにくくなっていることを思っての親心でもある。
それでなくても4円は高価な遊びになってしまい、どんどん4円を打てる人口が減っているというのに、等価交換がさらに遊べない釘に拍車をかける。
等価交換で伸びたホールは、等価交換で滅びる。
本当は等価交換を止めたいが、そのきっかけがつかめないのなら、税率で差別化すれば、自然と40個へ流れるかも知れない。
ただ、今のお客さんの大半は高価交換営業に慣れ切っているので、40個では、当初は物足りなさを感じるだろう。
それでパチンコから足を洗う人も出てくるだろうが、遊びやすくしてパチンコ人口を増やすことが長い目で見れば、業界のためでもある。
先人が編み出した交換差益はやはりパチンコ営業の真髄だった。
それをみすみす捨てた業界は、目先の利益に走りすぎた。
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