業績悪化に伴い、8600人いる正社員を3年以内に4000人削減する方針を打ち出している。
総合スーパーの業績がジリ貧になっている一方で、同じセブン＆アイホールディングス傘下の セブン－イレブン・ジャパンの業績は絶好調で、2012年2月期の売上高は3兆2490億円（前年比10.2％増）、営業利益は1800億円（同6.4％増）と、いずれも過去最高を更新した。
セブン－イレブンの国内店舗数が1万3232店に対して、ローソンが8776店、ファミリーマートが7964店、と大きくリードしている。
コンビニ業界でも競合他社を寄せ付けない。
強さの秘訣は、一定エリアに集中出店するドミナント方式を徹底していること。これにより、製造や物流の効率が高まる。
セブン－イレブンが空白地帯だった四国に5年以内に520店を出店する方針を打ち出しているが、イトーヨーカ堂をリストラされた社員は、セブン－イレブンへの転籍と個人オーナーの道を選択する道も残されている。
「セブン－イレブンは決算賞与も出ている。先のないヨーカ堂よりセブンの方がいい」とリストラされる社員の将来は明るい。
セブン－イレブンの鈴木会長の語録の中にこんなフレーズがある。
「成功するには、成功するまでやる」
当たり前といえば、当たり前のことだが、業績の悪い店舗は一気に閉めて、また新たなところへ出店する。
コンビには5万店で飽和する、といわれている中、現在4万7000店に達しているが、セブン－イレブンの鼻息は荒い。
「他のシェアを食えばいい。飽和軒数はうちにはない」
これはパチンコ業界にもそのまま当てはまる。
「大手はパチンコ人口が減ることをまったく心配していませんよ。中小を潰して、そのシェアを奪えばいいだけのことですから。一物一価が浸透すればするほど、中小は生き残っていけない。これで消費税が増税されれば、体力のない中小は自然と淘汰されます」（事情通）
V字回復の助走のために、ダイナムは業績の悪い店舗を大胆に閉めたことがあったが、5～10店舗の中小は業績の悪い店舗を閉鎖したら、店舗が残らなくなったりする。
業界で生き残れるのは全国大手と地方の有力ホールだけになってしまうのか？
都内の有力ホールは「カネがありすぎて使い道に困っている」というような声も聞こえてくる。
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