問題の写真は集合写真の着物姿の女性で、角田容疑者の周辺の人間が本人だと証言したことや、その集合写真に角田容疑者の子供が写っていたことなどが、決め手となって、各社がこの女性の写真を角田容疑者として使い始めた。
ところが、写真の本人がこれは間違いで「普段の生活ができなく、憤りを感じている」と弁護士を伴って抗議したことから間違いが明らかになったようだ。
一番最初にこの間違い写真を掲載したのが読売新聞だったとしたら、iPS細胞の心筋移植に引き続き、あってはならない間違いを起こしたことになる。
あんまり間違いを指摘していると火の粉が降りかかってくるが、本題はこれからだ。
日本維新の会の国会議員が作成したマニフェストの素案の中で、「パチンコの換金を違法化し公営企業に転換させるなど、議論を呼びそうな項目も盛った」と報道したのは26日付の日経新聞だった。
民主党関係者は「話題づくりのアドバルーンを揚げただけ」と読んでいたが、アドバルーンでもなかったようだ。
維新の会に確認した人によると、そのような文面はどこにも盛り込まれていない、という。
記者が議員を取材する過程で「こんなことも盛り込んだら面白い」というレベルの話をそのまま記事にしてしまったのではないか、と推測する。
この日経の記事がソースとなって2ちゃんねるでは、
【衆院選公約素案】 日本維新の会 「パチンコの換金を違法化」というタイトルのスレッドがすぐに立った。
「そもそもパチンコの違法化を訴えても大阪では勝てない」（事情通）というように、幻の公約として消える運命にあるようだ。
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