原発依存度が一番高い関電は原発再稼動を巡って、橋下大阪市長との間でバトルが展開されている。
大飯原発の再稼動の見通しが立たない現状で、7月2日～9月7日までの2カ月間あまりに亘って午前9時から午後20時までの時間帯に15％以上の節電を要請する内容だ。
これで関西のパチンコ業界にも節電の夏が押し寄せることは必至の状況となってきた。
大遊協の関係者はこう打ち明ける。
「関電からの正式要請は来ていないので、組合の正式決定は発表していませんが、要請が来れば月3回の輪番休業になる。月3回以上の休業なら目標の15％に持って行ける。近畿6県は大阪の決定に歩調を合わせるので、大阪の決定を待っている状態。ただ、回数を巡っては不満が出るおそれがある」（5.22現在）
昨年も輪番休業を実施したが単組ごとに足並みが乱れた。
で、東電管内のホールは昨年は15％よりもはるかにハードルが高い25％の節電目標があった。
月3回以上の輪番休業以外にエアコンの温度を28度以上に設定したり、屋内外の照明を消したりすることで、昨年8月の実績では目標値を大幅に上回る34.2％の電力を削減している。
このうち実際の節電で19.2％を削減している、ということは単純に輪番休業しなくても15％の削減は可能になってくる、ということだ。
ここで突然話は変わるが、経済産業省がエネルギー管理システム導入促進事業費補助金（300億円）におけるエネルギー利用情報管理運営者（BEMSアグリゲータ）の21事業者を発表したのが4月4日。
この事業はパチンコ店も含まれる高圧小口の電力需要家に、エネルギー管理システム（BEMS）の導入を促進させると共に、クラウドなどによって自ら集中管理システムを設置し、需要家に対してエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握して節電を支援するサービス）を行うことによって、エネルギー使用の効率化および、電力需要の制御を図ることを目的としている。
要はこれまで取り組みが遅れていた中小ビルの省エネを促進して、電力需要を抑制させることが狙いで、そのために必要になってくるエネルギー管理システム（BEMS）の導入に対して補助金を出す、というもの。
BEMSアグリゲータと1年以上のエネルギー管理支援サービス契約が結ばれていることが条件で、最高500万円の機器のが半額の250万円でできる、ということだ。
平成23年度の第三次補正予算は300億円。
対象となるパチンコ店のような高圧小口の電力需要家は77万口もあり、1000件で補助金はなくなる。
原発再稼働問題は結論はまだ出ていない。
いずれにしても節電対策は一過性のものではなく、恒久的なものが求められる。
このまま原発の再稼働が不透明なら電気代の値上げは、東電のみならず、いずれ全国の電力会社に波及する。
電気代が値上げとなれば、否が応でもこうした設備が必要になってくる。
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