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4月29日、キョーイチなんば店が3カ月あまりの改装期間を経て、いよいよリニューアルオープンを果たした。





ピーワールド上では29日現在、総台数や機種構成が明らかにされていないが、総台数1500台は西日本最大級を謳っている。





福岡のピーゾーン筑紫野店が2008台で西日本最大級なので、ここは地域最大級が正しい。



ま、そんなことはさておいて、フロアーごとにあった中通路が取っ払われ、店内のデッドスペースだった場所に、広い休憩コーナーを配置しているので、台数的にスリムになった感じがするが1500台である。



改装前は大東洋と123の巨大LED看板にやられていたが、今回は店舗の周辺ぐるりをLED看板をまとう。





12時のオープンから2時間経った店内は満台状態。ゴージャス感漂うインテリアはサミーデザイン?



GW2日目のナンバ界隈は人出でごったがえしていた。千日前界隈の各ホールとも盛況で、特に健闘が光っていたのがキョーイチグループのジャンボ。4円を捨て2円と1円でやっているが、キョーイチミナミよりも稼働が上回っている印象だ。



キョーイチなんば店のオープンに伴い、競合各店とも釘を開けている、という期待なのかマルハン本館、新館とも客付きはいい。



キョーイチなんば店とは直接対決となるマルハン新館も集客のための宣伝にコロコロガールを投入していた。





ナンバパチンコ戦争に幕は切って落とされた。



トップダウン型からボトムアップ型に方向転換し、業界の時代の流れに乗って、利益重視から薄利多売の稼働重視に舵を切れるか。キョーイチの巻き返しに業界の注目が集まる。





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パチンコ業界で働く人はパチンコ好きが多い。休日ともなるとパチンコを打つ側の客となる。



ところが大半のホールは自店で打つことを禁止しているため、他店で打つことになる。そうした習慣が身についているためか、調査するにしても競合店が対象となる。



あるホールが会社の経費を使って競合店で打つ調査を行った。



「そんなことにカネを使うのなら、自店におカネを落とせばいい。競合店調査よりも自分の店に行って、自分が打ちたい台になっているか調査する方が先でしょう。それには社員に打たせて聞くのが一番早い。現場を上がった社員ならお客さんも顔を知らない。客のふりをしてお客さんから店の評判を聞くのもいい。競合店調査をしただけでは自店はよくならない」（某コンサル）



釘だけではない。玉飛びとかハンドルのガタ、椅子の不具合、空調、騒音レベルまで自分がカネを払ってまで打ちたくなる店になっているかどうかも分かる。



本来は店長などがチェックする項目であるが、なかなかできていないのが実情だ。



「最近はスロットを打つことが多いのですが、客として一番いらつくのがメダルサンドに札を入れて、戻ってくることです。その原因は紙幣が折れているとか濡れているケース以外には、センサーの汚れが原因です。定期的にメンテしなければいけないのですが、そんなこともおざなりになっていることが、お客さんのストレスになってきて、やがて離反につながっていく。おカネを使って競合店を調査しても、自店の粗は見つかりません。同じカネを使うなら自店調査で生きたカネを使うべきです」（同）



それだけではない。業界では当たり前の業務になっている頭取り調査も疑義を呈する。



「稼働調査を分析して対策を立てるのなら意味はありますが、その日の勝った、負けたに一喜一憂するだけならまったく意味がありません。アルバイトの時間を割い時給を払ってまですることではありませ。そんなことをさせるのなら、店内のゴミの一つでも拾ってもらうほうがよほど店のためになります。まず、自店でやるべきことをやって競合店を調査すべき。やるべきこともできていない状況でやるのは無駄な経費です」とバッサリ。



稼働が落ち込む店はお客さんの懐具合のほかに、お客さんのストレスを溜めこむようなことを積み重ねているわけで、離反の原因となることを最低限取り除かなければいけない。それは競合店調査では見えてこない。





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原発稼働がゼロになる今夏は、昨年以上に全国各地で節電対策が強いられる。



昨年は計画停電が実施され、輪番休業を余儀なくされた東電管内のホールでは、暑さ対策としてうちわが引っ張りだことなり、各商社とも品切れが続出した。



うちわでは携帯性に不便で使い捨てられてしまうが、扇子ならカバンやポケットにも納まり、長く使ってもらえる。



これが扇子のメリットだが、うちわに比べて値段が高いのが難点だったが、1本あたり132円という価格を実現したのがピーアイエックスだ。





本業はDMを得意とするトータルプロモーションの会社で、扇子にはもちろんホールオリジナルのデザインを印刷できる。



■仕様

片面印刷（４色）

■サイズ

２１センチ



注文の最低ロットは1000本から。



1000本@188円



3000本@132円。



5000本@100円



送料・デザイン料は別途。発注から納品まで約1カ月かかる。



総付け景品から端玉景品で対応できる。





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後藤田正春、亀井静香、平沢勝栄、小野次郎の共通点といえば、警察官僚出身の政治家である。



この中でも亀井、平沢両議員は、なにかにつけてパチンコ業界には強い影響力を持ってきたが、一番若手のみんなの党の小野参院議員（58）については、業界との関係を聞いたことがない。



業界に影響力を持つ平沢議員も現在66歳で、政治活動も後何年続けられるか分からない。



「業界の将来がどうなるかは誰にも分からないが、パチンコ業界は後ろ盾を失った時に反パチ勢力を抑え込むことができるのか？　業界を守ってくれる業界寄りの警察官僚出身の政治家が平沢以降育っていない。絶対に特殊景品を禁止にする、といっている反パチの政治家勢力もある中で、業界は非常に危うい」と話すのは政治の世界に精通した事情通。



どういうことなのか？



「警察の三店方式に対するスタンスは『ただちには違法とはいえない』。シロでもクロでもない曖昧な中で続けられているので、業界人の中にも三店方式を合法、と解釈いしている人が大勢いる。それは後ろ盾があるから直ちに禁止されない。業界は後ろ盾を失った時、今まで黙認されていたことが未来永劫に認められるわけがない」（事情通）



特殊景品に対してもこう指摘する。



「特殊景品という言葉自体もふざけた話し。後ろめたさがあるから特殊景品という言葉を業界は使っている。東京の金も換金性が高い特殊景品であることは換金を勧めているようなもの。特殊景品は換金性の薄い一般雑貨にすれば済む話。それには法改正の必要もない」



ただ、反パチンコの政治家といえどもパチンコ業界を完全に潰してしまう考えはない。パチンコ業界の雇用は社会に貢献している。一つの産業として成り立っている以上、換金が違法だからといって、業界そのものを潰してしまえ、というわけではない。パチンコ業界がなくなると困ることも十分認識している。



カジノとパチンコ業界の関係性についてはこんな見方をしている。



「カジノが合法化された後で、必ず依存症の問題がクローズアップされる。それは韓国やマカオでも社会問題になった。カジノのギャンブル依存症のとばっちりを受けるのがパチンコ業界になる。カジノの連中はカジノの風当たりをパチンコ業界へ必ず向ける」



パチンコ族議員というのはPCSAでも明らかになったが、あまり影響力のない面々ばかりだ。





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人間には寿命があるように、企業にも寿命があり、30年説というのがある。どんなに優秀な人材を集めようとも、どんなに経営トップが優秀でも30年以上も能力を発揮し続けることは困難である。



起業からの１／３の期間は右肩上がりの成長期であり、この期間は若い企業として成長の勢いがあり、一定水準まで企業力を蓄える重要な時期である。



中盤期の１／３は実力が一定水準まで達した状況下で経営状況が水平型の経営安定期の状態である。



最終期の１／３は成熟期という状況であり、良い意味では円熟期の良さがあるが成長の勢いは感じられない状況だ。



それでも30年も存続している企業数は1万社中わずか2～5社である。



パチンコ業界が現在のような巨大産業に成長した原因は、いうまでもなく、SANKYOのフィーバーの誕生であることは間違いない。



それまで台当たり3000円だった売り上げが一挙に10倍の3万円になったのだからその貢献度は計り知れない。



そのフィーバーが誕生して30年が過ぎた。



企業寿命30年説ではないが、業界に30年周期が感じられる。



マルハンの新入社員数がこれまで3桁で推移していたのに、今年度は2桁に落ちたことが象徴的だ。出店スピードも鈍ってきている。



業界3位のガイアは今年入社した新卒者の人数が発表されていない。昨年は震災後の対応や社長が覚せい剤で逮捕されるなど批判が集中した。



フィーバー誕生から30年が過ぎた業界は、円熟期を通り越して衰退期に入っている。



企業は30年周期を過ぎても後継者にバトンタッチできれば、50年でも100年でも生き残ることができる。



では、業界が生き残るにはファンのバトンタッチになるわけだが、それが途切れているために市場規模が年々縮小している。



業界を挙げて新規顧客の創造をしなければならないのだが、現状のままでそんな取り組みでも行おうものなら、反パチ勢力から「ギャンブル依存症患者を増やす気か！」と集中砲火を浴びる。



インベーダーブームによってパチンコ店には閑古鳥が鳴いたが、フィーバーの誕生で瀕死の状態から息を吹き返した。



ダイエーの中内功氏は、大阪・千林で主婦の店ダイエーを創業した当時、野菜を仕入原価で3年間販売しながら利益を出していた。



従業員を多数抱えながら仕入原価で販売して3年間も利益を出したなんて凡人の頭では想像も付かない。



野菜は段ボール箱に詰められて店に届けられる。野菜を仕入れ値で売るわけだから、野菜は飛ぶように売れた。



売れるたびに店には大量の段ボール箱で埋まった。



当時、紙不足でダンボールが高値で売れた。



古紙回収業者が1時間おきに来なければならないほどのダンボールの量だった、というのだから半端な数量ではなかった。



ゴミが利益に変わることに注目した中内氏の着眼点が、今のパチンコ業界には必要だ。



高くなりすぎている遊技代をいかに低く抑えて、適度に射幸心も満たすか。これが業界30年周期を乗り切るテーマでもある。





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