日本から近い香港とはいえ、海外の投資家からすればパチンコには馴染みが薄い。パチンコがどういう営業形態で成り立っているのか、これから詳しく説明する必要も出てくるだろう。
分かりやすいたとえを出すとすれば、「ジャパニーズカジノ」だろうか。
問題は上場を果たした後から起こってくることが想定される。
日本ではナゼ、パチンコホールが上場できなかったのか？ いうまでもなく、警察庁の見解が「ただちに違法とはいえない」3店方式の問題に加え、最近は釘調整の違法性までが取りざたされるようになった。
さらに、保通協の型式試験を通過した機械が、突如、自主規制という形で使えなくなったり、違法性が明らかになった場合は検定が取り消しになることもある。
97年には社会的不適格遊技機として、法的には使っても問題ない機械が大量自主撤去になった苦い経験がある。
つまり、警察のさじ加減一つで直接経営に影響する諸問題がホール企業には山積されている。このため、投資家保護の見地からも日本でホール企業は上場できない、というのが衆目の一致するところだ。
つまり、ダイナム346店舗が遵法営業に努めていても、警察の規制によって売り上げが左右される危険性を孕んでいる。
その辺も見越して、本来の娯楽としてのパチンコを目指して、低貸し営業専門店の比率を高めているのであろうが、3店方式と釘調整の問題にまで踏み込んで来られたら業績に大きく響く。
そんなことで株価が下がりでもしたら経営者責任を追及されてくる。
それだけではない。
反パチ勢力の動きも警戒しなければならない。パチンコの違法性を問題にしながらネガティブキャンペーンを行うことも想像できる。
そういうことも織り込みながら上場の準備を進めて来たはずだが、ホール企業が上場するということがいかに大変なことかが分かる。
遊技機メーカーは上場してからおかしくなった、と業界から批判を浴びている。売り上げを上げるためにどんどん新機種を発売してホールを疲弊させてきた。
上場を果たした後はホール企業だって株主保護が求められる。上場如何に関わらず、売り上げと利益を上げることは求められるものだが、ホール企業の場合は店舗数を増やすことでそれが達成される。
震災復興で景気は必ず上向く。バブル期のような景気が訪れることは間違いない、という絶妙のタイミングでの上場でもある。
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