この戦略を現時点の状況で証券業界関係者が、将来有望な投資先としてどちらを選ぶかといえば、低玉貸しの方だという。
震災復興のために、今後10年間で23兆円が投入されるわけだから、必ず日本の景気は絶対に上向くといわれている。
新たな雇用が生まれ、景気が回復して、サラリーマンの給料が上がれば4円を打てる客も戻って来るだろうが、本来のパチンコは遊技であって、ギャンブルではない。
つまり、低射幸性の1円が本来のあるべきパチンコの姿だった。
勝った、負けたも1万円程度が娯楽の範疇であろうが、先日取材した子育ても終ったホール社員は、「パチンコに行く時は、最低3万円は財布に入れていく。これ以上は使わないようにしている」と平然としている。
自分で働いて小遣いの範囲で遊んでいる、とはいえパチンコをやらない人たちから見たら随分カネのかかる遊びである、という印象を与える。
その3万円が勝ったり、負けたりで、増えたり、減ったりするのでパチンコを続けられるわけだが、4円パチンコは勝った時も大きいが、負けるときも大きい。
そもそもこれだけ射幸性が高くなった背景には、警察行政自らが関与していた。
風適法では著しく射幸心をそそる恐れのある遊技機を作ったり、設置してはいけない。
警察OBの天下り先として設立されたプリペイドカード会社であったが、遅々として導入が進まないカードに弾みをつけるために警察が取ったウルトラCが、現金機では認められていなかった大当たりの確変をCR機に限って警察庁が認めたことだ。
CR機の確変は射幸心をそそる機械なのに、取り締まる側が取り締まる原因を作ってしまった。パチンコ業界は売り上げが上がったので、文句をいう人もなく、あれだけ反対していたカードを、CR機欲しさに我先にと導入していった。
景気が回復したところで、本来のパチンコの立ち位置を考えた場合、4円等価営業は射幸心をそそるものであって王道ではない。
景気や行政指導に左右されにくい低玉貸し営業で、十分やっていけるオペレーションを確立している会社が将来性が高い、ということだ。
4円等価でも回すことができたから集客できたはずだが、常連客は敏感である。
「根こそぎやられた。今までそんな営業をしなかったのに」と憤慨するようにドミナント戦略もミナミでは裏目に出ている。
他店の稼働に影響はないが、自店の客が移動しているだけのような傾向になってきている。
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