ニュースにならないニュースの宝庫　

大阪・北摂地区の11月折り込みチラシ（産経新聞）を定点観測してみた。この月に入ったのは38枚。



半径5キロ商圏でホールの総数は約60店舗あるが、徒歩や自転車で移動できる半径2キロでも30店舗ほどのホールがある。チラシを定期的に入れているホールは17店舗。



ビッグタイトルが導入されるとホールも一斉にチラシを入れる。11月9日が「蒼天の拳」「スケ番刑事」の解禁日に集中した。



11月11日の1が4つ並んだ日にチラシを打ったホールは意外にも少ない印象だ。イベントが禁止される中で、活用するかと思ったが、ビッグタイトルを優先したホールが多かった、ということか。





次に集中したのは18日。



赤ドン解禁日の21日も集中する。



一枚一枚よく見ればそれぞれのチラシは違うのだが、こうして並べると改めて個性のあるチラシがない中で、シンプルに異彩を放っているのはこのチラシ。



ちなみにチラシを入れた回数の多い順に並べると次のようになる。



・6回　キングオブキングス

・3回　マルハンメガシティ摂津店、キコーナタウン茨木彩都店、ビザワールド

・2回　新東洋、スーパーキコーナ茨木店、ガイア茨木店、マルハン茨木店、マンモス摂津店、ソシオ西店、パティオ茨木店、ニューパティオ、ミュージアム、イルサローネ茨木店

・1回　ルセロ、B-WAVE、阪急会館



こうして１カ月分の主だったチラシを並べてみたが、下手に解説するよりも、専門家に分析してもらった方がよさそうだ。





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11月30日付の毎日新聞に気になるベタ記事が載っていた。





北海道のホールが景品の自家買いをしていた、として経営者が風適法違反で逮捕されたのが11月4日。警察が逮捕を発表したのが11月29日だった。



逮捕容疑は実質的にホールが運営する景品買取所で、客が得た景品のプレートを286枚を約51万円で買い取ったことになっている。



営業許可取り消しは確実だが、当該ホールに電話を入れるとまだ営業は行っていた。



田舎では自家買いがまだ残っている、ということだ。



「事件のことはすべて警察に伝えているので、お話しすることは一切ありません」と詳しい話は聞くことができなかった。



周辺のホールからも新たな情報を得ることはできなかった。



この事件、北海道で起こった小さな事件なのに大阪版に載ったことが不可解だったが、府警保安課と北海道警の合同捜査というところがミソだ。つまり、自家買いだけなら府警が動くような事案ではない。



逮捕された経営者の名前を見てピンと来た業界関係者もいる。



「これは絶対別件逮捕。北海道で自家買いしていた程度で府警が動くこと事態が不自然。絶対になにか裏があるはず。経営者の名前でそう思う」



今から5年ほど前、大阪地検特捜部が動いて、巨額脱税容疑で逮捕された会社の経営者と同姓であったことからそう結びつけたようだ。



そのホールと取引していた業者のことを思い出した。ここの社長なら何らかの手がかりが聞け出すかもしれない。



「今は取引をしていないので分からない。その新聞記事も読んでいないので分からない」



後は毎日新聞でその後の動きを注視するしかない。





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広告・宣伝規制が強化され、3カ月以上が経過した。規制を逃れながら、いかにお客にイベントをやっているか伝えるために、ホールも知恵を絞る。



警察がはっきりと広告宣伝規制の中でも認めてくれたのが、「事実を伝えること」逆に警察がNGとするのは、射幸心を煽ることにつながることだ。



それに基づいて日遊協は具体的なNG文言や表現のガイドラインを作成している。



文言がダメで事実がOKならと、最近出始めているやり方がこうだ。



例えば、バラエティーコーナーに一杯中古の新台を入れる。その時チラシに入った機種を並べるのは事実なのでOKなのだが、特定機種の文字だけを大きくする。



あるいは、メールで特定の機種のみを書いて送る。



さらには、新たに就任した店長が「これまで以上に頑張る」とメッセージを送る。



これらのことにも警察関係者は神経を尖らせている。



「隠語は個人の主観的な取り方によって違ってくるが」と前置きして、こう続ける。



「パチンコ業界はあの手この手で抜け駆けするようなことばかりを考えている。ふざけるな、といいたい。新装開店以外の事実が横行し始めている。チラシに景品のケーキを載せる店が増えてきているが、甘いスイーツから甘釘を連想させる。個人の主観にもよるが、警察の中にはそう解釈する人間もいる。煽っていると取られてもしかたにようなことをやり始めている」



「規制の裏をかく」とは言葉の表現は悪いが、そうやって人間は賢くなるものだ。



日米の自動車摩擦のとき、アメリカは日本車の輸入を抑えるために、とんでもなく厳しい排ガス規制を仕掛けてきた。



当初はそれによって輸出が伸び悩んだが、高いハードルの排ガス規制車を日本のメーカーは知恵を絞りながら高いハードルを乗り越えてきた。



ところがパチンコは風適法の規制を受ける許可営業で、著しく射幸心をそそってはならない。警察は著しく射幸心をそそっていれば取り締まる。



「われわれはパチンコ業界は自主規制が効かない業界だと認識している。厳しく指導すれば少しの間は大人しくしているが、こっちが黙っているとだんだんエスカレートするのがパチンコ業界の歴史だ。大震災の時だって上から厳しく言われないと節電もできない。上から言われる前に、業界自らがさあやりましょう、という業界ではない。一部業界に天下りする関係者もいるが大半は天下ることもないので、パチンコ業界が潰れようが関係ない、という者もいるということを頭に入れておいて欲しい。このままだとチラシもメールも打てなくなる可能性もある」



チラシやメールが打てなくなると、ホールは集客はどうすればいいのか、と途方にくれるかもしれないが、あるホールのアンケートではチラシを見てきた客は数％でメールに至っては0％というケースもあった。



さらに県によってはチラシが全面禁止の中でも営業しているわけだから、チラシがなくても客は来るということだ。



チラシ、メールの効果を見直すためにも一度、来店客に来店動機のアンケートを取ってみるといい。



そのアンケート調査に基づいて、広告戦略を練り直すべきだろう。





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日工組の内規の一部変更が行われ、来年4月1日の申請から受付を開始するようだ。内容についてはネットでもすでに出回っているが、おさらいを含めて変更箇所から見てみよう。



今回の変更ポイントは以下の2点。



①「射幸性の制限の変更」

②「1種+2種タイプの仕様の変更」



①射幸性の制限について

総獲得遊技球数(初当たりを含む)の期待値が8600個以下の場合、電チューの最低賞球数を3個未満が可能に。

※ヘソの最低賞球数は、現行通りの3個まで



②1種+2種タイプの仕様の変更

総獲得遊技球数(初当たりを除く)の期待値を6400個以下であれば可能に。

※現行では時短の性能(継続率3分の2、賞球数10個以下等)で制限していたものを撤廃。出玉性能での制限のみに変更



これを読んだだけではあまり意味が分からない。そこでメーカー関係者に今回の変更でどんな機械が登場するのかを聞いてみた。



A社の常務の見解はこうだ。



「新内規が①ＴＹを少なくするという規制と、②電チュー賞球数制限の撤廃ということのようですので、昨年から続くＭＡＸ機規制の強化という解釈が先に成り立ち、それに伴って遊技機がつまらなくならないように、電チュー賞球数制限を撤廃することで多少バラエティーに富んだ遊技機を作れるように配慮したということではないかと思います」



「数年前のＣＲエヴァンゲリオンのように、へそ入賞と電チュー入賞とで大当たり確率が異なる機械が出現したように、保留玉個数と大当たり確率そして賞球数に変化をもたせた機械が出現するのでしょうけれど、どのメーカーが新しい遊戯性で一般遊技客に受ける遊技機を開発できるかは腕の見せ所というところかと思います」



「ご承知の通り、封入式に向かうためには内規変更では無理ですので、近々予定される規則改正までは警察庁指導通りの「射幸性の抑制」に即した遊技機のラインアップが増えてくるものと思っております」



次にB社の社長。



「まず①についてですが、電サポ時の入賞球数を増やすことで、ＢＡ１００未満を保ちながら、特２図柄の変動をスピーディーに消化させることができます。ホール営業的にも、スルーの扱いに無理が生じなくなり、プレイヤーのストレスも解消されると思います」



「次に②についてですが、某１種２種機が問題視され、本システム搭載機の基準を厳しくしたのですが、あまりにも厳しくしすぎた為、それ以降にホールに設置された機械が良い結果を生んでいないのが現実です。多種多様な機械を提供するという日工組の本来の目的を果たす一環としての見直しです」



「ご質問に対する回答になったでしょうか？僕は、内規を作っていく担当ではないので、どちらの回答も推測ですが、参考にして下さい。出玉期待値に条件を設けたのは、今回の内規の変更目的が、射幸性のアップではなく、ゲーム性の多様化ということだと思います」



多種多様でゲーム性に富んだ機械が出てくることに期待しよう。



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12月6日、参議院予算委員会で共産党の大門実紀史参院議員が、カジノ議連が推し進めるカジノ法案について鋭く切り込み、野田首相にカジノ解禁の意思があるかどうかを問い詰め、野田首相から「政府として検討するつもりはない」との言質を引き出した。





これでカジノ法案は大きく後退することになるのだろうか？



大門議員の質問は「大王製紙の前会長の逮捕でカジノと賭博の恐ろしさが改めて世間に知れ渡った」とタイムリーな時事ネタに触れながら、被災地仙台でカジノを作る動きに話を展開した。



カジノ法案を通そうとしている主役が震災復興特別委員会の古賀一成委員長であることに切り込み、賭博が法律で禁止されていることについて法務省の見解を求めた。



法務省は賭博が禁止されている理由を次のように述べた。



「国民の射幸心を助長するだけでなく、副次的犯罪を誘発し、国民経済に重大な障害を及ぼす恐れがある。社会の風俗を害することから処罰する」



カジノ議連の古賀会長は東日本大震災の復興のシンボルという名目で、急きょ仙台カジノ構想を発表している。



その発表を受け、カジノ関連の業者が名取市周辺の土地を売れば高く売れる、と早くも動き回っているようだ。



それにより一時はカジノ誘致に動き始めたかに見えたが地元からは、請願は取り下げられている、という。



それでもカジノ議連は被災地の要望だとか、復興のために必要だとかいっていることにこう切り捨てる。



「賭博解禁の議員立法を今国会でギリギリ上程しようとしている。卑劣なやり方に怒りの声が上がっている。被災地を食い物にするな」



大門議員はさらにカジノ議連の背後にパチンコ業界の影があることを指摘。スロットマシンのギャンブル機械を受注したいメーカーとカジノ運営を狙っているホール企業の存在を示唆した。



野田内閣の大臣5名がPCSAの政治アドバイザーに就任していることも問題視。国が賭博を禁止しているのに、換金合法化やカジノ解禁を目指すPCSAに5名の大臣が名を連ねていることは政府方針に反する、と追及した。



この問題は同議員が11月の予算委員会でも追及していたこともあって、12月1日付で5名の大臣の名前はPCSAの名簿からは削除されている。



菅前首相はカジノ法案には反対の立場だったが、野田首相は推進派なので立法化の動きが活発化した、として野田首相に詰め腹を切らせようとした。



これに対して野田首相は「カジノを積極的に解禁する立場ではない。政府としてまったく検討していない」というのがやっとだった。



少なくとも野田内閣時代にはカジノ法案が上程されることはない、ということだ。



複合型のカジノ施設を作り、マカオやシンガポールに対抗できる国際観光都市にすることで外貨を稼ぐというのがカジノ法案の目的だ。



これについても大門議員は「海外の金持ちから賭博でおカネを巻き上げるのは浅ましい根性。まっすぐに観光立国を考えるべき。（カジノは）邪道中の邪道。犯罪を誘発するだけ。健全な賭博はあり得ない。カジノ議連は立法は断念するのが当たり前。すぐ解散しなさい」と結んだ。



これだけの逆風を受けてカジノ議連はどこへ行く。



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