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５月１８日放送のNHKのクローズアップ現代で「広がるにおいビジネス」が紹介された。



消費不況が続く中、視覚や聴覚だけでなく、新たに嗅覚に訴えるビジネスに注目が集まっている、という内容。実際にそれを応用している業種として、食品業界や全日空、三菱自動車のショールーム、学習塾、さらにはパチンコ業界が取り上げられた。



あるレストランではコーヒーの匂いを流している。食後のコーヒーの注文を促すためで、匂いは売り上げアップを図る最後の切り札として、企業の関心が高まっている。





業界的に興味を惹かれるのは、アメリカ・シカゴのアラン・ハーシュ博士（嗅覚味覚療法研究財団）が１５年前にカジノで行った大規模実験。



カジノでAとBの違う匂いを流した。この２種類の匂いでどれだけ滞留時間に差が生まれるか、という実験だった。



実験の結果、Aという匂いでは、スロット客の滞留時間が長くなり、売り上げが５３．４％上がった。ちなみにBという匂いでは１８．７％のアップだった。



この実験で使われたのが柑橘系の香りだった。居心地がよくなり、気分が高揚して、ついつい長いしたくなる効果があることが実証された。



このアメリカのカジノで使われている匂いを採用しているパチンコ店としてマルハンが紹介された。



こうしたビジネスを支えているのが１０時間以上も香りが長続きする匂いの噴霧器の開発だった。



香りを１ミクロン以下のナノ微粒子に霧化して、拡散させている。従来のエアゾール粒子に比べ、空気中の滞留時間は約４００倍以上。1.8メートル降下するのに１４時間以上もかかる。



マルハンで採用されているのがこのフレグランスディフューザーだ。





気分を高揚させて滞留時間を高めるだけでなく、タバコの臭いも消す効果がある。



これを販売している会社の女性営業マンのブログで元気溌剌な日頃の営業ぶりが伺える。色んな業界へフレグランスデュフューザーをプレゼンしているが、結構、パチンコ店の営業もこなしているようだ。



デモ機の貸し出しサービスも行っているようだが、彼女が届けてくれるのだろうか？





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従業員の意識改革その３は、もう少し後に掲載する予定だったが、ある経営者からメールで問い合わせがあり、急遽このエントリーを書くことにした。



今回、問い合わせをいただいた経営者をAさんと呼ぶことにする。



Aさんの会社は、パチンコ店、カラオケ、飲食店、スーパーマーケットを経営している。



Aさんは２代目社長で４０歳代。先代は２年前に亡くなられた。



Aさんと同じ様な境遇の顧客にBさんがいる。



Bさんは今は６０歳を過ぎている。Bさんが４５歳の時に、お父様が自殺した。



お父様の自殺の原因は、Aさんの境遇と違うが、それ以外は非常に似ている。



AさんとBさんが共に２代目として悩んだのが、社員の意識改革だった。



お父様を自殺で失ったBさんの話をする。



Bさんのお父様は、事業展開で悩んでいた。



当時、多角化展開で業績がよかったのはホール事業だけ。それ以外の部門は全て赤字。そんな状態が数年続いていた。



ボーリング場もその一つ。場内にはゲームセンターやビリヤードも併設していた。



かつては、このボーリングを含め、どの部門も黒字経営だった。



Bさんのお父様は、ご自分で「自分は経営者には向いていない」と話していたそうだ。



その理由は「優しすぎる」。



Bさんのお父様のは、子供の頃は貧乏だった。加えて差別を受けた。人種差別ではない（詳細は控える）。



そのような境遇からお父様はBさんに「人には優しく」と教え込んだ。



結果、Bさんもとても優しい人に成長した。



お父様が生きていた時代、その「優しさ」が事業不振から邪魔になった。



中規模スーパーを経営していた。



近所に上場スーパーが開店してから業績は急降下。売上は６割減。



鮮魚部門はテナントを入れたり、と立て直しに着手した。



しかし、客足は戻らない。売上も伸びない。



この時、Bさんはお父様の片腕として働いていた。



親子ともども優しい。



経営者なら時には、従業員や中間管理職を叱咤激励しなければいけないが、その叱咤ができない。



苦労人のお父様は、従業員の気持に立ってしまい、いつも激励ばかりだった。



しかし、苦境には待ったなし。



スーパーの店長に、立て直し策を命じるが、実はその店長が抵抗勢力だった。



店長は長年の自分のやり方には「間違いがない！」と自負していた。



スーパーの売上が落ちた原因は、上場スーパーの開店であって、自分のやり方には「問題ない！」の一点張りだった。



これでは話が進まない（こんな頑固な人間を一度は見たことありませんか？）。



お父様とBさんは店長とひざを突き合わせて、この先の展開について作戦会議を開くが、頑固な店長はやり方を変えようとしなかった。



この時、分かったことがある。



スーパーの店長は、ベテランで小売のプロだったが、状況変化に対応する能力に欠けていた。



店長もそれを自覚していたのか、それが周囲にバレない様に色々な言い訳を考えてくる。



その言い訳が結果として、抵抗勢力になっていた。



お父様はそれに気づいたが、長年会社に貢献してきた店長に強く言えない。



そんなジレンマがストレスとなり、会社の資金繰りの心労と重なり、自殺に追い込まれてしまった。



私はお父様の遺書を読んだ。



スーパーの店長宛てに遺書を残していた。

そこには「息子に協力してやってくれ」と書かれていた。



この後、Bさんは、スーパー部門を専門のコンサルに任せることにした。



その業界では有名なコンサル企業だ。



コンサルが最初に出した案は、店長の降格。副店長を店長に昇格することだった。



これを受け入れなければ、コンサルは引き受けないとまでいった。



コンサルは、様々な角度からスーパーを分析して、スーパーの船頭を変える方針を打ち出した。



Bさんはその趣旨を店長に伝えた。



Bさんは内心、店長が辞表を出すことを望んでいたが、降格を受け入れた。



そうなれば当然、新店長がやりにくくなる。



新店長はコンサルと一丸となり、経営改革に挑んだ。



改革の過程で、元店長は完全に抵抗勢力に変わって行った。元店長は古参の部下を巻き込み、やりたい放題を始めた。



ここでコンサル会社は、強硬手段に出た。



コンサルの方法に賛成できないのなら、それに変わる企画案を出すように、元店長に求めた。



この時は、お父様の後を継いだBさんが、業務命令を出した。



この時、私はコンサル会社から次の様な話を聞いたので紹介する。



今回の様に抵抗勢力には「代案の企画を出して下さい」と提案すると１００％、先方の敗北が決まります。



抵抗勢力の９９％は、状況変化に対応できない未熟者か能力が時代遅れになった人のケースに多い。



通常は、情勢が変化して業績が落ちた場合は、それに呼応する様な作戦が実行できるものです。しかし、抵抗勢力は、それすら適応できない。



抵抗勢力にここまで求めると、その人材を１００％潰してしまうので、業務を請け負う我々（コンサル）は、通常はここまではしません。



だから抵抗勢力側の人間がいたら、この話をして、実際に代替案を提出させて、社内コンペをすれば良いのです。





つづく



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