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今秋は無理としても数年のうちに、カジノ業法が成立した時にパチンコ業法も同時成立する可能性がある。



何歩も先を見据える経営者は、その時に即時対応できるように準備をしておくのが常識だ。



パチンコ換金合法化＝パチンコ業法成立に向けて、ある業界で「パチンコホール運営準備室」が立ち上がる。



ある業界とは、複数の業界だ。



小売業界も含まれている。あのディスカウントスーパーも、ホール運営に興味を示している。



未上場の小売業チェーンは、パチンコ業法が成立した時に、どこまで規制が緩和されるのかを、非常に興味を持っている。



規制緩和次第では、パチンコ業界は明治維新以上の事が起きる可能性があるからだ。



実は前述のH記者は、パチンコ業法成立後に業界がどのように変貌するかを取材していた。その時感じたことが「ホール関係者には、情報が少ない」。



パチンコ業法成立後は、段階的に現行システムを変えるのかや、一気に変えるのかも分からない。



さらに、



管轄官庁はどこになるのか？



換金は１円単位で可能なのか？



換金差額営業は可能なのか？



税制はどうなるのか？



新型パチンコ税の導入に結びつかないのか？



など等、考えたら不透明な項目が多すぎる。



従って、ある関係者によれば「業界の準備不足もあり、今秋は無理だろう」という。



しかし、他業界から見れば、パチンコ業法成立は宝の山。美味しい獲物が目の前に現れたも同然と見る勢力もある。



未上場の小売業は、パチンコ業法成立を睨んで「パチンコホール運営準備室」を立ち上げる予定だ。当然戦略上極秘に行われている。



この会社だけではない。小売大手も、将来ホール経営を見据えた戦略を検討しているようだ。



小売業がホール経営をする目的は、概ね共通している。



出玉で系列店舗で買い物をしてもらうこと。



ホールが等価交換の場合は、全部換金してしまうのは当然の流れだ。



その場合、ホールの会員カードと小売店舗の会員カードを同一にして、ホールの会員カードで小売店舗で直接買い物ができるようにする。



そして、出玉での買い物には、現金の買い物ポイントの数倍のポイントを付与する方法だ。高価交換ならポイント付与は不要である。



ホールが等価交換でなく、低価交換だと小売店舗側の採算が合わない事もある。



この場合は、考える必要はない。その理由は誰でも分かる（笑）。



小売店の売上は年々下降している。有名小売チェーンでも赤字になり、店舗整理もしている事は、新聞報道の通りである。



そんな小売業が、ホール運営に興味を抱くのは当然の流れだ。



これが実現すると既存のホールにとっては、大きな脅威となるだろう。



出店規制も緩和される可能性も高い。そうなれば、新規参入業者にとっては鬼に金棒だ！



売り上げが上がらない地上３階、地下１階の駐車場付きスーパーがあるとしよう。



そのスーパーの１階全フロアをパチンコホールに改装。地下の食料品売り場の商品全てを出玉で交換できたなら、反対するお客様はいないだろう。



こんな夢構想を抱いている小売業者が全国に存在しているのだ。



スーパーとパチンコホールのコラボは、既存ホールには脅威となる。



業界１位のマルハンでも、ロケーションによっては、影響がデカイ！



大規模ショッピングセンターの敷地内に、ホールが出店しているケースもあるが、そこでスーパーが直接ホール運営を始めたらどうなるのか想像して欲しい。



場合によっては、ホール企業と小売企業の合弁や提携も当然発生するはずだ。



小売業だけでなく他の業種も将来、甘い汁の出る木を探している。



メーカーと大手ホールの間では、色々な面で将来像をすり合わせているが、

パチンコ業法が成立した数年後のことまで、全てコントロールできる組織は今の所ない。



カジノは全て等価交換。



パチンコも同じようにしなさい！　と言われた時、ホール業界はどう対応するのか。



換金差額営業は、パチンコ営業のうまみだった。



これが認められなくなると、残りは低貸し営業等価交換など選択幅が狭くなる。



そうなると、ホールの淘汰が始まる。



ある役人は堂々と「今のホールの数は多すぎる」とまで言った事がある。



ホール業界の皆様はそれでいいのだろうか？



１２日の寄稿で、ギリシャショックのエントリーを書いたが、ホール業界は、その時の危機管理について準備は完璧だろうか？



将来、大手資本がホール経営に参入する可能性は高い。その時に慌てても遅い、ということだ。



最後に。

あるパチンコ業界通が、前述の準備室にオブザーバーとして参加する、という。



了



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