「おばあちゃんがデイサービスに行っている時間がパチンコタイム」
客からこんな話しを聞いているうちに新規事業を思い立ったホール企業がある。
それは老人介護事業だった。
元々、ホールは将来介護施設の世話になる客層を顧客として多数抱えている。
パチンコ客の平均年齢が65歳以上というホールも珍しくない。
居酒屋チェーンの和民が介護付き有料老人ホームやデイサービス、在宅介護に乗り出しているように、まったくの異業種からの参入もあるほどだ。
ホール企業の強みは、近い将来の顧客を抱えていることだ。この顧客を新たな事業の顧客として取り込むのは自然な流れでもある。
広大な敷地を有するホールなら敷地内にデイサービス施設なり、老人ホームを建てれば、パチンコも楽しめる施設として人気を博すかもしれない。
少子高齢化で子供関連ビジネスが縮小する中で、誰が考えても有望と思われるのは高齢者関連事業だ。
中でも、有料老人ホーム、デイサービスセンター、介護老人福祉施設の施設数の増加が目立っている。
特に民間参入が可能な有料老人ホームは新規参入が活発化しており今後最も成長が見込まれる施設だ。
有料老人ホームは介護老人福祉施設や老人保健施設と異なり、民間企業の参入が認められている高齢者施設で、介護保険制度の対象外ではあるが、特定施設の指定を受けた介護付き有料老人ホームは、介護報酬とは別に独自にケアサービス料を徴収できるなど経営の自由度が高く新規参入が活発化している。
高齢者市場には「富裕」「一般」「要介護」の3つの市場があると捉えられている。
割合は1対8対1で、1割の元気な富裕層が有料老人ホームで、1割の要介護層がデイサービスや介護老人施設というイメージになる。
先日も上野の喫茶店で大手ホール関係者と思われる人が、この介護事業について真剣に話していた。どうやら新規事業として立ち上げる計画があるようだ。
はてさて、どこのホール企業が老人介護事業に一番乗りするのか、いずれ分かることだ。
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