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のめり込み対策の根本は遊技機の射幸性を落とすことである。そこで、合法的賭博機と揶揄された4号機が2005年に市場から消え、直近では何10万円も勝てるMAX機やAT,ART機が規制されたのは周知の通りだ。

確率は甘くするが大量に玉は出ない。大量に玉が出なければ、大勝ちすることもなく、借金までしてのめり込むこともないだろうということだろう。特にスロットは5.9号機では純増枚数が2枚以内、ARTが発動する有利区間は最大で1500ゲームで終了する。ということは一撃3000枚が限界となる。スロッター憧れの万枚出る機械は作れなくなった。

パチンコは射幸性の高かった1/400のMAX機を、2016年12月末を持って店舗から完全撤去。大当たりの下限が1/320のミドルに移行した。射幸性がそがれた分、おカネをさほど使わずに遊べるようになるというメリットはある。

ただ、パチンコの射幸性に手を付けるとしたら確変を禁止するのが一番手っ取り早い。日報でも度々確変がいずれ禁止されることになると指摘したが、警察取材に長けた全国紙の記者の観方は全く逆だった。

「警察は自分たちの非を認めない組織なので、1回認めたものは禁止しません。確変を禁止したら自分たちの非を認めることであり、それは確変を認めた先輩の顔に泥を塗ることになる。それ以外に黙認してきたことに対しては規制をかけて行くでしょう」

警察は風営法に基づいて違反があれば取り締まる。風営法では著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機を設置して営業してはならないことになっている。

確変機能によって連チャンが可能になったわけで、これこそが著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機以外の何ものでもない。なぜ、取り締まる側の警察が射幸心をそそる確変を認めたかを国会で追及された一番困る問題でもある。

警察利権のためにプリペイドカードシステムをパチンコ業界に導入させました。東西のカード会社には警察官僚OBの天下り先です。ところが、プリペイドカードの普及が全然進まないので、CR機に限って確変を認めることにしました。確変を認めたCR機は爆発的にヒットして、カードが一気に普及しました、などと本当のことがいえるはずもない。

全国紙記者が言う通りなら確変規制はもうしばらくは安泰ということになるが、業界自らが確変を規制する勇気はないか？　その方が警察の面子も潰さないことになる。

全国紙記者はパチンコ業界ばかりに依存症対策を強いるのは公平性がないという。売り上げが低迷する宝くじは一等賞金を10億円に引き上げ、競馬は3連単などギャンブル性を高くして射幸性をどんどん煽っている。公共性があるとはいえ、所詮ギャンブルにあることには変わりない。

パチンコは民間企業なので叩きやすいが、その叩きやすい原因を作ったのもパチンコ業界ではある。



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パチンコの釘調整は長年警察から黙認されてきたが、違法と明言されたことで、風営法の中にパチンコとパチスロが同じ枠組みで存在する矛盾まで浮き彫りになって来た。

パチンコは構造（アナログ）の遊技機で、パチスロはコンピュータ抽選、と違いがあるように、遊技機としての基本性能がそもそも違うものである。

今のパチンコはすでにコンピュータ抽選機だ、という人もいるが、盤面には釘が存在するアナログな構造である。

パチスロはコンピュータ抽選機ですべてプログラムによって制御されているので、役比モニター問題も日電協は率先して取り組んだ。そもそも保通協の検査をパスしているので、役比を表示しても何ら問題はない。今年10月1日以降設置される5.9号機から役比モニターを搭載することを昨年6月に発表している。

ところが、パチンコは新台設置検査が終了すると、釘調整して営業するのがこれまでの慣わしであるため、役比モニターは店ごとに相当なバラツキも出てくる。ま、それはホール責任であるとしても、日工組側の腰が重たかったことは確かだ。

「パチンコの役比モニターは意味がないので、もう少し先になると思います」（パチンコメーカー関係者）というように、むしろ役比モニター搭載を回避できると思っていた節もある。

この件で、3月8日の衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志議員が再び質問に立っている。同議員は昨年4月の同委員会でも役比モニターの設置を提案している。パチスロは自主的設置をすでに決定しているが、パチンコはその予定がないことに不満を募らせて、松本国務大臣に迫った。

松本国務大臣の回答を要約するとこうなる。

「パチンコの性能表示機能は射幸性を抑制するためにも、出玉性能が簡単に分かり、過度な射幸性を防止することができる遊技機の開発を日工組にも指導している。その実現への取り組みを警察としては見守って行く」としている。

遅ればせながら、パチンコにも役比モニターが搭載されることになるのだろう。

高井議員は検定機と性能が異なる可能性がある遊技機の撤去問題でも「1兆円規模で業界ぐるみの不正が行われていた」と問題視。大甘裁定に終わったことに対し、「警察庁とパチンコメーカーとの癒着ではないか」と指摘すると共に、そうなった原因を調べるように求めている。

パチンコメーカーが検定と出荷時ではゲージが違ったものの可能性がありながら、役比モニターの設置に躊躇することは、もはや許されない段階になった。

これが常時表に表示されたら、健全営業が一気に推進されることになるのだが…



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IR推進法の成立を経て実施法が策定されている中、ギャンブル依存症対策はカジノだけでなくパチンコ、公営競技も含めて包括に取り組むことになり、年明け早々に警察庁生活安全局の小柳誠二保安課長からパチンコ業界に対しても、喫緊の課題としてのめり込み対策が強く求められた。

依存症・のめり込み対策は待ったなし。

日本維新の会は2月9日、参議院にギャンブル等依存症対策基本法案を提出した。それによると、ギャンブル等依存症とは「本人及びその家族に様々な問題を生じさせる疾患」と定義。その予防と回復等を目的に掲げ、国、地方公共団体、ギャンブル等関連事業者、国民、医師等および健康増進事業実施者の責務を規定しており、細かい政策については、政府が法制上や財政上の措置をとることと定めている。

基本施策としては、予防等に関する広報活動や専門医療機関、相談支援等の整備を実施するほか、関連事業者の広告宣伝や入場管理といった自主的な取り組みを尊重しながらも、ギャンブル等依存症の予防等に配慮されたものにしていくことなどが盛り込まれている。

当然、のめり込み対策はホールだけでない。射幸性を刺激してなんぼのメーカーにも適応される。今後、遊技機メーカーには当然のことながら、のめり込みを増やさない機械作りが求められている。

本当にやろうと思えば、従来やってきた機械作りの真逆がということになる。まずは確変による連チャンを廃止にし、音と光とギミックと激アツリーチ演出で期待感を煽りまくることを全部やめてしまうということだ。そこまでやりきったら昔のチューリップ台レベルまで戻ることになる。

そんなことが現実的に可能とも思えない。日工組の努力としては、精々ちょいパチを増やすことぐらいだろう。

その一方で、日工組が開発を進めてきた封入式～エコパチは、言葉自体が死語となり、今は管理遊技機に置き換えられているようだ。

この管理遊技機はまさにのめり込み対策のために命名されたようなものだ。

前述した日本維新の会の依存症対策の中に「入場管理」なる文言がある。

「管理遊技機になれば、専用カードユニットにはタスポカードのような本人確認済みのカードを挿入しなければ遊技出来ない仕組みにします。そして、ある一定の金額以上を使うと機械自体が動かないようにする。そうすることによってのめり込み対策になる。そんな狙いが管理遊技機にはある。2年後ぐらいには登場するのでは？」（業界事情通）

もし、これが本当に実施されたら、入場管理以上に実行力があるのめり込み対策となるが、ホールに設置されている機械が一気に管理遊技機に置き換わらないと意味をなさない。


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グランドオープンに際して人事部や店長を悩ませるのが、アルバイトの人材確保だ。パチンコホールの強味であった時給での優位性も薄れていく昨今、建物は完成しても人の確保ができずに開店が遅れた、という事例が出る可能性もある。

自社でアルバイトを確保できないとなれば、頼ってしまうのが人材派遣会社だ。ところが最後の頼みの綱の人材派遣会社そのものが人集めに苦労しており、現場によっては断られるケースもある。

昨年12月22日にグランドオープンした福岡県の「玉屋筑紫野店」（総台数640台）は、アルバイト募集しても応募が少ないエリアと心配されていたが、結果的に運営に必要な人数の確保（募集時給1200円）が早い段階で整い、グランドオープンの人材確保に成功。派遣会社に不足分を依頼することも免れた。

求人活動を開始したのは10月10日から。11月末には大方の採用目処が立ち、同社が特に希望していた女性スタッフの確保については、採用したうちの8割を女性スタッフで占めることに成功した。

求人難が叫ばれて久しい中、グランドオープンのアルバイト確保がスムーズに進んだ背景には、アベブの採用支援ネットワークの存在があった。これは求人媒体の効果的な選択から会社の魅力を最大限に引き出す広告原稿作成、応募受付までをアベブが一括代行するシステムだ。





「1年あまりかけて、さまざまな要望を取り入れてもらいながら試行錯誤して完成したのが、採用支援ネットワークです。1年使ってみて成果があがったので、他ホールへも紹介することができるようになりました」と話すのは九州エース電研の西川真二課長。同社は現在、福岡県内で4店舗のホール経営に携わっている。

同社はアベブとは人材総合コンサルティングで20年ほどの取引があった。いわば、ホールの採用現場と人材総合コンサル会社がタッグを組んで、採用での問題を解決するために生まれたシステムが採用支援ネットワークだ。

アベブは1991年に京都で設立されたパチンコ業界に特化した人材総合コンサルティング会社だ。25年間以上の求人活動で培ってきたノウハウを使って、同じ予算でもより効果が上がる求人方法を採用支援として商品化したものだ。現在、九州地区では100店舗以上のホールが同社の採用支援ネットワークを使っている。

前出の玉屋が特に注目したのが応募受付代行だ。

「うちは総務部で求人を一括管理しているんですが、本社は17時には帰ってしまう。夜の応募があって対応できていなかったので取りこぼしがあった。アベブは24時間受付を代行してくれるので取りこぼしがなくなりました。最初は3カ月のお試しで使っていたのですが、効果があるので継続契約に切り替えました。同じ予算で求人媒体をボリュームアップできるところが魅力ですね」（玉屋・岩﨑史典総務課長）

アベブによるとアルバイトの応募が一番多い時間帯は16時から21時。この時間帯に8割が集中する。本社が17時、18時で帰る場合は、応募の問い合わせを取りこぼしていることになる。

店舗ごとに応募の受付をしているケースでも、店長が事務所を出たり入ったりして、事務所が空になることも往々にしてある。一度電話してつながらなければ、かけて来ないことが多い。

応募の対応はアベブのコールセンターで行う。電話対応は21時まで受付ける。メールやLINEの問い合わせは24時間対応している。この受付代行が面接来社数を上げる最大の武器である。問い合わせに対して、面接の日時を決めるところまでをアベブが担当する。パチンコ業界の少ない応募をいかに面接に来社させるまでをサポートしてくれる。

細かいノウハウはまだある。

求人原稿は店長目線ではなく求職者目線で作成することはもはや常識。週5日勤務して欲しくても週1日からOKとか、本来ホールが望む逆のことを書いた方が、欲しいターゲットを採用しやすくなる。店長が望む原稿では応募が来ないことをアドバイスし、改善することにより、無駄なコスト削減にもつながる。

求人エリア選定も当該店舗のエリアだけではなく、店舗の通勤沿線を調べてエリア設定することも重要なノウハウである。

面接の時間帯は店長の都合で、早番と遅番が交代する16～17時で組むことが多い。ましてや店長の都合で、面接時間を夜に組もうものなら、それだけで来なくなる。

応募者が来やすいように、平日の11時～15時で組むことがポイントである。

そして、何よりもアベブの強味は求人媒体に強いことだ。25年以上自社の求人広告を打ち続けた実績から、大手求人媒体の大口取引先として値引き枠を持っている。1法人では値引きは対象にもならないが、アベブを使うことによって値引きが適応される。さらに、無料で使えるプランも豊富で、同じ求人費でも露出する求人媒体が増える。コストパフォーマンスが高く、必然的に1人当たりの採用コストが下がる。

アベブの太田武志部長は採用における最も重要なポイントについてこうアドバイスする。

「パチンコ店のアルバイトは仕事内容では選びません。それよりも、この会社で働きたいと思わせることが採用のカギを握る。その魅力を出すことができたら高額時給でなくても採用できます」

求人難の時代にはこうしたアドバイスをすぐに受け入れることによって、問題が解消されて行く。

「これからは人を採れる企業しか生き残っていけない。そのためには人を増やすことができる働きやすい環境を整えなければならない。アベブは採用支援だけでなく、求職者の求めている福利厚生などのアドバイスもしてくれる。正社員の休日を増やすためにもアルバイトの確保が重要になってくる」（玉屋・渡邉哲也総務部長）

採用支援ネットワークの費用は応募受付代行などを含めて月額3万9800円（九州エリア価格）。媒体掲載費用も1店舗でも値引きが適応されるので安くなる。

サービス受注エリアは全国のホールで対応できる。


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粗利30％以上を取っている時代に超優良店は10％ほどで運営していた。まさに薄利多売営業を実践していた。「まず、稼働ありき。利益はその後からついて来る」という理念の下にホールを運営していた。

新台入れ替え時の新台効果がある2週間の間に、機械代の半分は回収してしまえ、という風潮が業界に蔓延した頃から、業界の歯車が狂い始めた。

機械代の回収を早める、ということは当然釘が閉まる。メーカーからは次々と新台が発売され、機械代の回収も終わっていないのに、メーカーの戦略に踊らされて、次々と新台を入れる。そんな悪循環を繰り返していたら、オーナーが店長に出す指示は粗利がどうしても優先されてしまう。

「粗利も取り、稼働も上げろ」

全く相反することをいわれても、イベントでしか稼働が上げられなかった店長はお手上げ状態だ。

関東圏にある500台クラスのホールを任せられていた店長が、まさにこの状態だった。ホールは等価交換営業だけに粗利を取り過ぎるとすぐに客が飛ぶパターンだった。会社の指示は粗利18～20％営業だった。

店長は「こんなに粗利を取って稼働を上げろということが土台無理」と心の中で叫んでいた。

店長は転職する覚悟を決めた。このまま会社の指示通りの粗利で、稼働を上げられずに会社を辞めても癪なので、自分の花道を作るためにも、粗利を無視して稼働を上げることに専念した。

出入りのメーカーの営業マンから「大手の繁盛店は粗利9％でやっていますよ」という話を聞いたことがきっかけでもあった。

店長は8～9％の粗利で走った。するとみるみる稼働が上がり始めた。最初は粗利が取れていないことに対して怒られたが、「たまたま吹いてしまいました」と古典的な言い訳で逃げた。

競合店もみるみる稼働が上がって行っていることに注目し始めた。何か変なことしているのか偵察もしたが特段変わったことはやっていなかった。
稼働を上げるためにテクニックを使ったわけではないのだから、分かるはずもない。ただ、粗利を落としただけである。

粗利が先か稼働が先かと聞かれたら、パチンコは間違いなく稼働が先だ。

辞めるつもりだった店長は現在もホールに残っている。稼働を上げることで利益も伴ってきたので、オーナーも無理難題をいわなくなったためだ。

パチンコは出し過ぎても追っかけてこないし、出さな過ぎても追っかけてこない。この中間に追っかけてくる割数が存在する。

40交換時代、会社の指示割数は全台13.5～13.6割の店舗があった。店長は初代アレジンの割数を12.5～12.7割で運営した。会社の指示違反だが、アレジンはこの割数が一番追っかけてくる割数だと気づいたためだ。

会社は粗利を取り過ぎている、と店長に注意したが、その分、フィーバーパワフルコーナーへ還元した。すると、客が客を呼ぶように全体の稼働が上がって行ったケースもある。チェーン店で稼働率が11番目のホールが、4カ月後には、トップに立ってしまった。

やはり、等価では粗利幅が極めて狭いために、難しい営業であったことが、客離れにも反映されている。


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