業界は2000年代初頭から全日遊連の中に依存症問題研究グループを自主的に立ち上げ、リカバリーサポート・ネットワークを使って対策を講じている。パチンコ業界が行政指導ではなく自主的に動き出した数少ない活動でもある。
依存症対策、のめり込み対策とはそもそも自らの商売を否定するようなことだ。パチンコ業界は射幸性を煽ることで業界を成長させて来た経緯がある。それは、メーカーの機械作りからホールの営業方法まで一貫したものだった。
業界が行き過ぎないように、射幸心を抑制するために風営法がある。著しく射幸心をそそるおそれがあるものに対しては、その都度警察が取り締まりを強化させて来た。
依存症対策をホールが本気で取り組んだら店舗の拡大路線は取れなくなる。なぜなら、店舗を増やすことは、依存症予備軍を増やすことにもなる。さらに新規客を獲得するということも依存症予備軍を増やすことにもつながる。
それほどパチンコは危うい商売だったが、そのことをIR法案によってパチンコ業界は思い知らされている。
検定機とは性能が異なる可能性のある遊技機の撤去問題も昨年で一段落。機械問題では新基準機に該当しないスロットの設置比率がクローズアップされている。昨年12月1日までに50％以内、ことしの12月1日までに30％以内とする決議があまり守られていない。
なぜ、守れないかというと新基準機は純増2枚を超えないために遊んでも面白くない。新基準機は通路になるだけ。それなら、まだ旧基準機がまし、とばかりに外さないホールが少なくない。検定機とは性能が異なる可能性のある遊技機ではないので、強烈な強制力もない。
依存症対策＝射幸性を落とすことの現実問題を新基準機の設置比率でホールは実感している。
パチンコも射幸性を落とすために確変がなくなることだって予想される。その場合、日工組はセブン機一辺倒からの脱却を図るために、一発機やジャン球を変形させたものを開発しているともいわれている。
パチンコ業界の依存症対策の影響は地方のテレビ局にも及ぶことが懸念されている。地方局は地元ホールのスポット広告の営業収入はありがたい存在だが、いずれ、タバコのCMのように自主規制されるかも知れない。ただでさえ、地方局は財政的には苦しいのに、大事なスポンサーが消えることは経営的に痛手となる。
日本にカジノができなかったら、ここまで依存症問題がクローズアップされることもなかった、と恨んでもどうしようもない。
射幸性が落ちて遊技人口のすそ野が広がることを…それしかない。
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