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IR法案のパチンコ業界に対する影響が日増しに高まっている。喫緊の課題はギャンブル依存症対策、いわゆるのめり込み防止対策の実効性だ。

業界は2000年代初頭から全日遊連の中に依存症問題研究グループを自主的に立ち上げ、リカバリーサポート・ネットワークを使って対策を講じている。パチンコ業界が行政指導ではなく自主的に動き出した数少ない活動でもある。

依存症対策、のめり込み対策とはそもそも自らの商売を否定するようなことだ。パチンコ業界は射幸性を煽ることで業界を成長させて来た経緯がある。それは、メーカーの機械作りからホールの営業方法まで一貫したものだった。

業界が行き過ぎないように、射幸心を抑制するために風営法がある。著しく射幸心をそそるおそれがあるものに対しては、その都度警察が取り締まりを強化させて来た。

依存症対策をホールが本気で取り組んだら店舗の拡大路線は取れなくなる。なぜなら、店舗を増やすことは、依存症予備軍を増やすことにもなる。さらに新規客を獲得するということも依存症予備軍を増やすことにもつながる。

それほどパチンコは危うい商売だったが、そのことをIR法案によってパチンコ業界は思い知らされている。

検定機とは性能が異なる可能性のある遊技機の撤去問題も昨年で一段落。機械問題では新基準機に該当しないスロットの設置比率がクローズアップされている。昨年12月1日までに50％以内、ことしの12月1日までに30％以内とする決議があまり守られていない。

なぜ、守れないかというと新基準機は純増2枚を超えないために遊んでも面白くない。新基準機は通路になるだけ。それなら、まだ旧基準機がまし、とばかりに外さないホールが少なくない。検定機とは性能が異なる可能性のある遊技機ではないので、強烈な強制力もない。

依存症対策＝射幸性を落とすことの現実問題を新基準機の設置比率でホールは実感している。

パチンコも射幸性を落とすために確変がなくなることだって予想される。その場合、日工組はセブン機一辺倒からの脱却を図るために、一発機やジャン球を変形させたものを開発しているともいわれている。


パチンコ業界の依存症対策の影響は地方のテレビ局にも及ぶことが懸念されている。地方局は地元ホールのスポット広告の営業収入はありがたい存在だが、いずれ、タバコのCMのように自主規制されるかも知れない。ただでさえ、地方局は財政的には苦しいのに、大事なスポンサーが消えることは経営的に痛手となる。

日本にカジノができなかったら、ここまで依存症問題がクローズアップされることもなかった、と恨んでもどうしようもない。

射幸性が落ちて遊技人口のすそ野が広がることを…それしかない。


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メーカー、ホール、販社の社長たちが集まった宴席での出来事だった。時間が経つごとに酒が入り、饒舌になってきた。

「どんなにいい機械でもたくさん市場投入されると稼働しなくなる。1万5000台ぐらいがコンスタントに出せるのが理想。売れるからといって4万台ではない。少しずつ増台することが理想で、一気に増やすとお客さんも飛ぶ」と販社の社長が口火を切った。

「今、開発チームは4つある。メーカーは年間1機種しか30万円以上の機械を出せないようにしたらもっと面白い機械が出せる。任天堂のwiiのように新しい遊び方にシフトさせることがメーカーの仕事」とメーカーの社長が、メーカーの社長らしくない発言で呼応した。

パチンコはギャンブルといわれるようになって久しいが、「パチンコは1分間に400円以上使えないので、ギャンブルではない。遊んで楽しんで、おカネが増えるかも知れないというのが本来のパチンコの楽しみ」と持論を展開する。

話しは営業方法の話になった。

販社の社長が「16割営業にすることで、1000円のうち6割をホールは儲けることができる。等価営業はナンセンス。16割営業で1回交換にしたら、台売りは9万円、10万円と上がる。昔のパチスロは4.5.6を入れても怖くなかった。なぜなら1回交換だから。1種、2種、3種があった頃はハネモノで貯めて、一発機で勝負した。玉を出せばお客さんは戻ってくる。16割営業に戻す環境を作らなければいけない」と力説する。

2人の話にホールの社長が加わった。

「全メーカーの新台を全部入れるコンセプトのホールを作りたいと思っている。あそこへ行けば、必ず新台が打てる、と評判になるはずです。そして、差別化のために4円専門店を作りたい」

新台を全部入れるといっても1台のことが多いわけだが、低貸しが主流になっている時代に敢えて逆張りの4円専門店ということは、お客さんにとって回らない等価ではキツイ。となると16割営業の線も見えてくる。

ここでメーカーの社長が長期稼働について熱く語る。

「海はリーチになった時当たるかもしれない、という期待感がある。長期稼働する機械は引き算の美学がある。それなのに、今の機械はリーチ演出をごちゃごちゃ付け過ぎて、当たりもいないリーチばっかりでうんざりしている。足し算するのは新技術だけでいい」

話しは今やタブーとなっている釘調整の話に。

「パチンコは釘を叩いてなんぼ。朝5時からカメラを消して釘を叩く異常さは、メーカーとしても何とかしなければいけない。A,B,C,Dの型式認めさせれば、それに合わせてホールはメンテナンスできる。それをやるのが日工組の仕事。ここを逃げてはダメ」

パチンコLOVEをそれぞれのトップから聞けた一夜だった。


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高級ホテルの大宴会場を貸し切った。満を持して発表した起死回生の機種だった。業界がこの機種をきっかけに脱等価を図り、V字回復することを願ったはずだった。

ところがいざ蓋を開けてみると、販売台数はメーカーの思惑を大いに下回り、3万台を切る結果となった。メーカー自身もこれを機に販売台数を伸ばす計画だったはずだが、あてが大いに外れてしまった。

最も期待した機種が売れないとなると、以降発表する機種も鳴かず飛ばず状態である。業績が続けば、必然的に抑えられてくるのが開発費だろう。高い版権を使って映像も作り込み、ギミックにも趣向を凝らしたても、元も取れなくなるようになれば、遅かれ早かれいずれ赤字に転落する。

日報ではさんざっぱら液晶機からの脱却を図るように書いてきたが、今までの機械作りから路線変更せざるを得ない状況に追い込まれてきている。

大一やA-gonのように液晶非搭載の一発機系が市場に受け入れられていけば、メーカーも開発コストが格段に下がるというものだ。

ゲージ構成と役モノを考えることが本来のパチンコメーカーの姿だったが、液晶機になって大型版権を獲得することと映像を作ることに軸足が移行してしまっていた。

液晶機である限り、どんなギミックを使って驚かそうとも、お客は1ミリもハラハラドキドキすることはない。

前出2メーカーの一発機系は玉が大当たりに入るかどうかを目視しながら、ハラハラドキドキを感じることができる。

そういう意味でもこの手の機械開発に他メーカーもどんどん追従してきてもらいたいものだ。全メーカーからアナログ機が登場すればバリエーションも増える。初心者を呼び込むのは大当たり確率の甘いちょいパチではない。この手の単純明快なアナログ機だ。

営業方法も1回交換にして、1000円を今日の運試しに使って、さっと遊んでさっと止められるぐらいが望ましい。

安く長く遊べるという方針は依存症問題がクローズアップされる昨今、それはそれで問題になりそうだ。そのうち、長く遊べることが依存症の温床にもなりかねないと指摘されそうだ。

昼の休憩時間、会社帰りの短時間勝負で昼飯やその日の飲み代を賭けて運試しできるような機械になれば、小遣いの少ないサラリーマン客も戻ってくることが期待できる。


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2016年度に遊技機を販売したメーカー数はパチンコが20社、スロットが23社となっている。この中には各社がセカンドブランドとして持っている会社は含まれていない。パチンコとスロットを両方開発しているメーカー数を引いても実に33社が遊技業界で機械開発に鎬を削っている。

遊技人口、ホール軒数共に右肩下がりで縮小しているのに、ここ数年で倒産したのは奥村遊機とマルホン工業の2社だが、マルホンは民事再生で復活を果たしている。業界から完全撤退したのは奥村1社ということになる。市場規模の割には誰の目にもメーカー数が多いように見える。むしろ、遊技人口3000万人、ホール1万8000軒時代よりもメーカー数は増えている。

では業界が縮小しているにも関わらず、メーカーが生き残れてきたかというと、機械代の値上げと年間の販売台数を増やしたことだろう。ホール軒数は減っても店舗の大型化で全体の設置台数はさほど減らなかったことにも恵まれていた。ホールは機械代が高いと文句を言いながらも買ってくれた。

しかし、そんな時代も終焉を迎えつつあることは当のメーカーが一番気づいているはずだ。ホールの購買力が確実に落ちていることは肌で感じている。

宅配最大手のヤマト運輸がアマゾンの急成長で仕事が増えすぎて窮地に立っている。要は人手不足から、荷物を運ぶ現場があまりの忙しさに悲鳴を上げているのだ。労働条件の緩和のために昼間の12時から2時のアイドルタイムの時間指定を止めると発表したが、再配達の時間が集中する夜間もいずれ、止めるのではないかと心配されている。

ヤマトは客のニーズに応えて時間指定制度からゴルフやスキー宅急便など客が喜ぶサービスを次々に開始したパイオニアでもある。ヤマトがお客の便利さを追求した結果が、人の問題で破たんを招こうとしているのだから、笑うに笑えない。

荷物を運ぶ人がいなくなれば、アマゾンのネット販売そのものも成立しなくなる。

ヤマトの場合は客のサービスを追求して行った結果、自分たちの首を絞めることになっているが、パチンコ業界のメーカーは利益追求のために機歴販売などの奥の手を使ってきたことがいずれ、自分たちの首を絞めることになる。そのあくどい販売方法で何度も煮え湯を飲まされ、ホールの怒りを買っている会社もある。

上場メーカーはパチンコもとスロットの両方販売し、組織も巨大化しているので、さしずめ、総合スーパーや百貨店。ところが、イオンやイトーヨーカ堂などは、本業は赤字で、総合スーパーという形態が持たなくなっている。百貨店もビジネスモデルとしては遠の昔に終わっている。今は地元に根差した食品スーパーに特化したところが元気だ。

では、メーカーにとって食品スーパーとは何か？　メーカーが生き残るヒントはここにある。

設置台数が半減したらメーカーは一気に崩壊する。新台が買える法人だけを相手にしていたらいいという考え方から、食品スーパーのように誰にも買ってもらう考え方に切り替えなければならない。



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ハンドルネーム「マリン」さんの属性が業界人か、一般人かは分からないが、今業界に垂れ込むどんよりとした空気感に対しての一家言である。業界が表立って反発できないのは、業界が長年やってきたことへの罪滅ぼしもあるからだろう。つまり規制強化をされて当たり前だと思っているからでもあろう。

業界が遵法営業を貫いていたら、というよりもカジノが解禁にならなかったらここまで依存症の問題も大きく取り上げられることもなかったはず。と泣き言をいっても仕方ない。

以下本文

最近の風潮はとてもおかしい。

賭博（カジノ）と遊技（パチンコ）を同列に語る傾向がある。
カジノは競馬、競輪、競艇と同じく特例法によって定められた博打だ。
一回で何億円張ることも可能なギャンブルだ。
当然、賭場を開帳する側にそれなりの厳しい基準を課すことになる。

仕事帰りのサラリーマンや主婦、学生がちょっと遊ぶ大衆娯楽のパチンコ営業に、JRAと同じような規制が必要というのか？
タクシーの運転手にも国際線パイロット並みの免許が必要ではないか！というようなものである。

ギャンブル依存症という、ありもしない新たな病原菌をでっち上げ、
一部の国会議員がパチンコを槍玉に上げている。

そんなにギャンブル依存症なるものを懸念するなら、
賭け金制限のない、公営ギャンブルこそ廃止することが先決で、まして新たに造ろうとするカジノなど以ての外だ。

本末転倒である。

これはカジノを含むギャンブルの存在自体に反対する多くの国民の目をそらすために、
庶民の身近な大衆娯楽パチンコにすり替え、規制を強化します！一生懸命政治をやってます！
とするアリバイ作りのようなもので、

本質はカジノ利権にとんでもない背景が隠されているのか逆に疑いたくなりますね。

なぜ、同じギャンブル系である公営ギャンブルやサッカーくじ、宝くじを一切叩かないで、関係ない風営法のパチンコしか叩かないのか。

南北朝鮮系を叩くのであれば、サラ金等の高利貸し、土建屋、水商売、いろいろあるでしょうに。


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