昨年こんなことが起こった。
ホールの営業本部長が税務署から８００万円の脱税を指摘された。過去３～４年に亘りスロット販社から裏金をもらっていたことが発覚した。
事の発端は、スロット販社に税務調査が入ったことだった。販社は使途不明金を追及され、キックバックだったことを白状してしまった。
このホールと取引がある別の販社も調査したところ、芋づる式に営業本部長に裏金を渡していたことが発覚した。
キックバックの金額は遊技機１台で５０００円ぐらいが相場らしいが、１０台で５万円、１００台で５０万円、１０００台なら５００万円、とちりも積もれば山となる。
当然、営業本部長は懲戒解雇となるわけだが、賢い人は現金ではなく、商品券やビール券などの換金性の高いものを選ぶ。
キックバックを渡す方も商品券などなら領収書をもらえるので、使途不明金として追及されない。商品券をもらった方も金券ショップへ持ち込めば、すぐに現金化できる。
金券ショップに大量に商品券やビール券が販売されているのは、一種のマネーロンダリングともいえる。新幹線チケットが金券ショップで販売されているのは、一般企業が裏金作りのために、大量購入した回数券を持ち込んでいるためだ。
パチンコ業界では、ホールの規模が大きくなればなるほど巨額のマネーが動く。
一番は機械代だが、それ以外に設備や景品など多岐に渡っている。業者にすれば大手ホールと取引できれば、大口の商いができる。
ところが、すでに決まった業者が入り込んでいる。そこを切り崩すためには、決裁権者を見極めて接待攻勢をしながら近づいて行く。まずは、取引口座を開いてもらうことが先決で、口座が開かれると同時に、キックバックが行われる。
いわゆる領収書がいらない裏金というやつで、決裁権者はそれで私腹を肥やす。決裁権者はオーナーであったり、オーナー一族であったり、営業部長などだったりする。
店長には高額商品購入の決裁権がないため、狙われることはない。
大手ホールでキックバックが問題になったことがある。それで、決裁権者が担当していた業者が全て切られた。業者の中には太い柱を失い、その煽りで倒産したところもあった。
それ以降、業者からの中元、歳暮は全て断るようになった。従って、業者と飲み食いすることもご法度。ランチでさえも上司の許可をもらい「割り勘」と徹底させている。業者に奢ってもらう、という貸しを一切作らない。そこまでして業者との癒着を排除している。
ガラス張り経営をしているホールは、キックバックという悪しき慣習を排除している。
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