1月から運用がスタートしたが、国民からは監視されている、と反発が多い。行政上の手続きは便利になるかもしれないが、マイナンバーカードを携帯するメリットを感じている人が少ないことも事実。
ほとんど使われることもなく埋没している住基ネットカードの二の舞を踏みたくない総務省としては、何が何でも普及させ、マイナンバーという名の国民総背番号制度を粛々と進めて行きたい。
財布の中にはポイントカードが溢れかえっている。当該店舗で当該ポイントカードを探すだけでも手間取る。それがマイナンバーカード1枚ですべてのポイントカードが1本化されれば、確かに便利ではある。
総務省としては是が非でもマイナンバーを普及させたいので、目に見えるメリットとして打ち出したのがポイントカードの一本化であることは、みえみえ。
「何でもかんでも個人情報を一本化にする必要はない」
「ポイントカードは店の独自性を打ち出すもので、そのためにカードにはロゴマークを入れて企業イメージを浸透させとしている。顧客の囲い込みも図れないどころか、ブランド力の低下にもつながる。企業はやりたがらない」
マイナンバーで思い出されるのは、昨年4月1日の日報のエントリーだ。
タイトルは「マイナンバーとの組み合わせで3店方式が合法へ」。
特殊景品を交換所で買い取る際に、マイナンバーカードの提出を行うことにより、グレーゾーンだった3店方式が、完全にホワイトゾーンになる、という内容だった。
パチンコ・スロットを生業に生計を立てている人もいるが、税務署へ確定申告をしている人はいない。ウチコを束ねる親方がどのぐらい稼いでいるのかも不明だ。
これはエイプリールフールネタだったが、換金する時にマイナンバーカードの提出を義務付けたら3店方式が合法化されるということを検討してもらう方が、業界的にはメリットがある。
ホール企業の上場に最大の障壁だった換金が合法化されれば、ホール企業の上場にも弾みがつく。もっとも、メーカー、ホールを含め業界は上場には不向きな業種という持論はある。
射幸性を求めるお客、射幸性を抑制させたい警察。この構図がある限りパチンコ業界は上場すべきではない。
もちろん、メリットがあればデメリットもある。そこまでしてパチンコをやりたくない、という人も出てくるかも知れない。
瓢箪から駒が出る、ということもありやなしや、と。
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